小田原市議会 2017-12-13
12月13日－03号
◆19番（奥山孝二郎君）
建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は去る12月７日開会し、付託されました議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算（所管事項）、議案第96号 小田原市
ふるさとみどり基金条例の一部を改正する条例及び議案第97号
小田原市営住宅条例の一部を改正する条例の３件の各議案について、加部副市長、時田副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げましたが、各議員におかれましても、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（加藤仁司君） 以上で
建設経済常任委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結し、議案第96号及び議案第97号の２件に対する討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第96号及び議案第97号の２件について、
建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 全員賛成であります。よって、議案第96号 小田原市
ふるさとみどり基金条例の一部を改正する条例及び議案第97号
小田原市営住宅条例の一部を改正する条例については、
建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
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○議長（加藤仁司君） 次に、議案第87号に対しては、お手元に配付したとおり、吉田議員ほか２名から修正の動議が提出されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔別紙〕 議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算に対する修正案 議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算の一部を次のように修正する。 第１条中「2,379,511千円」を「2,324,691千円」に、「67,651,378千円」を「67,596,558千円」に改める。 同条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」を別表のとおり改める。 第２条を削る。 第３条中「第３表」を「第２表」に改め、同条を第２条とする。 別表を次のように改める。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１表
歳入歳出予算補正歳入款項補正前の額補正額計19 繰越金 千円
348,152千円
1,030,002
1,084,822 千円
1,378,154
1,432,974 1 繰越金348,1521,030,002
1,084,822 1,378,154
1,432,974 歳入合計65,271,8672,324,691
2,379,511 67,596,558
67,651,378 歳出款項補正前の額補正額計2 総務費 千円
7,053,756千円
784,238
839,058 千円
7,837,994
7,892,814 1 総務管理費4,516,663774,830
829,650 5,291,493
5,346,313 歳出合計65,271,8672,324,691
2,379,511 67,596,558
67,651,378
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） この際、提案理由の説明を求めます。 27番吉田議員、登壇願います。 〔27番（吉田福治君）登壇〕
◆27番（吉田福治君） 議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算に対する修正動議をいたします。 なお、この動議を、
小田原市議会会議規則第18条の規定により別紙の修正案を添えて提出させていただきます。 発議者は、関野隆司議員、
田中利恵子議員、そして私、吉田福治の３名です。 修正案は、議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算の予算書（款）２ 総務費（項）１ 総務管理費であります。
市民ホール整備経費のうち
市民ホール設計事業費及び
市民ホール整備支援事業費の継続費総額の削除をするものです。 その理由といたしまして、市民ホールにかかわる事業者を選定する１次審査により３者が選ばれました。そして、12月９日の
公開プレゼンテーション、その後の２次審査で１者が選ばれました。選ばれた１者は、屋根の色を黒から灰色に変え、高さも３メートル下げ、屋根の幅も縮小し、外観をかなり変えてきました。しかし、変える前と変わらず、外観上周囲に威圧感を与える印象は免れません。小田原城を中心とする歴史的景観を損ねることになりかねません。これでは市民からの批判は避けられないと思います。そのほか、搬入口や小ホールの出入り口等、問題を含んでいると考えます。ですから、さきに行われた
厚生文教常任委員会では、私ども会派の田中議員が、２次審査を見ないと補正予算を通すわけにはいかないなどの理由で、２次審査終了後に補正予算の審議をすべきことを求めたのです。それと、２次審査の公表が明らかになり、市民の合意が得られないうちは、補正予算を認めることができないと考えるからです。 以上が修正案提出の理由となります。議員各位におかれましては、ぜひ修正案に御賛同いただきますようお願い申しまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（加藤仁司君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結いたします。 次に、議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算の修正案及び原案について一括討論を行います。
◆18番（田中利恵子君） 議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算に対する修正案に賛成討論を行います。 私は、所属する
厚生文教常任委員会において、12月９日に
公開プレゼンテーション、その後の第２次審査が控えているため、それらの前に、先に
市民ホール整備経費のうち市民ホール設計事業並びに市民ホール整備支援事業の継続費総額を審議することは、手続が後先逆さまではないかと申し上げ、それら補正予算を削除する修正案を提出してきた経緯がございます。委員会では修正案が否決となり、大変残念な思いがいたしました。 12月９日の第２次審査により、既に選ばれている３者から１者に絞られ、その１者が優先交渉権者となったわけですが、私は、以下のようなことで、決まった優先交渉権者に疑問を持っています。12月６日の
厚生文教常任委員会までは、ホールの提案を「小田原黒門劇場」ということで真っ黒を強調していたにもかかわらず、３日後の
公開プレゼンテーション等では、いきなり灰色のホールに変わり、「凛とした廊」をアピールしてきたことです。周囲を真っ暗な雰囲気にする「小田原黒門劇場」は、まず景観を損ねるということで、ここが選ばれることがないようにと心から願っておりました。しかし、灰色等に変えたからとしても、今度も威圧感のある外観に、またしても同じような景観との違和感を強く感じております。それに全く違う外観にいきなり変えてきたということで、一貫性がないことにあきれています。こうなりますと先が思いやられますが、本当に信用できる優先交渉権者と言えるのでしょうか。 第２次審査の結果次第では、予算に賛成するか否か影響が出てきますので、第２次審査の結果は、非常に重要な予算を決める際のポイントだったということです。返す返すしっくりいかない一連のことに、これで予算を通すことになってほしくないと考えますことから、修正案に賛成をいたします。
◆13番（佐々木ナオミ君） それでは、私のほうから、ただいま提出されました修正案に関し、賛成の立場で討論に参加いたしたいと思います。 まず、私自身のそもそもの立ち位置をお伝えしておきますと、前回の芸術文化創造センターを白紙撤回の後、本市の財政状況をかんがみ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終わるまで、本事業の推進は延期すべきという、そもそもの考えを持っております。しかし、事業は推進するということで決まり、その中でも設計・施工一体でのデザインビルド方式での事業推進になったわけですが、そのやり方では、議会では要求水準書を確認しただけで、あとは業者にお任せするしかない、具体の設計をきちんと確認した上で市民の理解を得る必要があるとの理由で、３月の当初予算でのホール関係予算にも反対しております。デザインビルド方式で進めること自体に反対しておりますので、今回のホール関係予算に関しても削除の修正案に賛成をするものであります。その上で、今回の補正予算についての大いなる問題点について意見を述べさせていただきます。 今回、私は、議案関連質疑で、最終的な優先交渉権者を決定する２次審査の真っ最中に予算を提案したことについて、それから、設計・施工一体方式での事業であるにもかかわらず、設計料だけを分けて予算提案したことについて質問をいたしました。優先交渉権者が決定する前に委員会審議をし、優先交渉権者が決まってから本会議議決をすることに問題があるのではないかという私の問いに、どれが選ばれても問題はないという余りにも乱暴な御答弁をいただきましたが、そんなわけはあるはずがありません。私は今回の決定に大変憤っております。 まず、今回選ばれた優先交渉権者は、第１次審査のプレゼンテーションで時間をオーバーしたのに第２次審査へ進みました。 それから、先ほど来ほかの議員からも御指摘がありますけれども、第１次審査は設計者に重点を置いた形で、全体の構想に絡むデザインの評価というものが主体になるものという御説明をこれまで受けておりました。あの真っ黒い外観では小田原城前の景観を全く配慮しているものとは言えないのに、なぜ残ったのだろうかという疑問がありましたし、そうした声は市民からも上がっていたと思います。そういう中での第２次審査では、何とその外観の色を黒から灰色に変えてしまいました。再度申し上げますが、第１次審査は設計者に重点を置いた形で、全体の構想に絡むデザインの評価というものが主体になるものというのは、３月の予算特別委員会での加藤市長の御答弁ですが、デザインの評価が主体なのに、何で黒を灰色に変えてよいのでしょうか。計画コンセプトも「小田原黒門劇場」から「凛とした廊」に変わってしまっております。第１次審査の内容をそんなに大幅に変えていいなら、何を基準に１者は落選したのでしょうか。こんな審査はあり得ないと私は思います。 さらに言えば、第２次審査は業務計画や全体工程なども評価項目として挙がっていたはずです。プレゼンテーションを見た限りでは、その点についての説明は、決定された優先交渉権者からは十分にはありませんでした。むしろ落選した事業者からは、工事過程の市民効果についてや、コストを抑えるための工事の工夫等まで踏み込んだ、つまり市民がこれまでさまざまな場面で訴えてきた疑問にこたえていこうとする姿勢が私には感じられました。 もう一点、今回設計だけを先に予算計上した点についてですが、
厚生文教常任委員会の審査の中でも、63億円という枠を担保するならば、上限額を設定しての債務負担行為にすべきではないかとの意見がありましたが、私も全く同感です。今回、実施設計前にジョイントベンチャーと契約を交わしてしまう以上、設計費の段階で金額が63億円以上になったとしても契約を破棄することは難しいと思います。私の質問の答弁でも、その場合の違約金の発生があるのかないのかは明らかになっておりませんでした。63億円以内で、そしてデザインビルドでよいものをつくるという二つの大前提は、現段階で大変不安な要素を抱えていると言わざるを得ません。このまま事業を進めてはならないと私は考えます。 以上、私の修正案に対しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（加藤仁司君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。まず、議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算の修正案について採決いたします。 本修正案について、案のとおり修正することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算の吉田議員ほか２名の修正案は、否決されました。
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○議長（加藤仁司君） 修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。 議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成多数であります。よって、議案第87号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長（加藤仁司君） 次に、日程第14 同意案第５号
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 同意案第５号
公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。
公平委員会委員の池田忠正さんにつきましては、来る12月14日をもちまして、その任期が満了となります。 池田さんは、平成25年３月以来、
公平委員会委員としてその職務に御尽力いただいており、人格、識見ともにすぐれ、同委員として適任であると考えますので、再任いたしたいと存じます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤仁司君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。同意案第５号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 全員賛成であります。よって、同意案第５号
公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
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○議長（加藤仁司君） 次に、日程第15 同意案第６号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 同意案第６号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の北村幸弘さんにつきましては、来る12月23日をもちまして、その任期が満了となります。 北村さんは、平成20年５月以来、
固定資産評価審査委員会委員としてその職務に御尽力いただき、心から感謝いたしております。 後任といたしましては、小柴一彦さんを選任したいと存じます。 小柴さんは、平成４年２月に税理士登録・東京地方税理士会小田原支部に入会され、現在は、同支部副支部長を務める一方、小柴一彦税理士事務所で勤務されるなど、人格、識見ともにすぐれており、
固定資産評価審査委員会委員として適任と考えますので、選任いたしたいと存じます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤仁司君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。同意案第６号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 全員賛成であります。よって、同意案第６号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
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○議長（加藤仁司君） 次に、日程第16 意見書案第３号 「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年11月29日
小田原市議会議長 加藤仁司様
小田原市議会議員 小松久信（印） 〃 井原義雄（印） 〃 細田常夫（印） 〃 関野隆司（印） 〃 大川 裕（印） 〃 武松 忠（印） 〃 井上昌彦（印） 意見書案第３号 「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設である。 現在、道路事業においては、「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、「道路財特法」という。）の規定により、補助率等が嵩上げ（50％を55％等に嵩上げ）されているが、この規定は、平成29年度までの時限措置となっている。 地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に、道路整備に係る補助率等が低減することは、地方自治体における地域づくりに影響を及ぼし、活力の低下を招きかねないことから、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備の推進により、地域の活性化を図る必要がある。 よって、本市議会は国に対し、道路財特法の補助率等の嵩上げについては、平成30年度以降も現行制度を継続することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年12月 日内閣総理大臣財務大臣国土交通大臣 あて衆議院議長参議院議長
小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。意見書案第３号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 全員賛成であります。よって、意見書案第３号 「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、日程第17 陳情第116号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情から、日程第26 陳情第125号
核兵器禁止条約への参加に関する意見書の送付を求める陳情書までの10件を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました各陳情については、さきにそれぞれ所管の委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり、所管の各委員会から審査報告書が提出されておりますので、これより委員会ごとに付託されました陳情について、一括で質疑、討論を行い、陳情ごとに採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会12月定例会陳情審査結果一覧表 平成29年12月13日
総務常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果118平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税
特別徴収税額決定・変更通知書（
特別徴収義務者用）」への
マイナンバー記載の中止などを求める陳情H29.11.14
総務常任委員会H29.12.5不採択と
すべきもの
（賛成少数）119
婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出を求める陳情H29.11.14
総務常任委員会H29.12.5採択
すべきもの
（賛成多数）125
核兵器禁止条約への参加に関する意見書の送付を求める陳情書H29.11.20
総務常任委員会H29.12.5不採択と
すべきもの
（賛成少数）
厚生文教常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果116「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情H29.10.26
厚生文教常任委員会H29.12.6不採択と
すべきもの
（賛成少数）117安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める陳情H29.10.26
厚生文教常任委員会H29.12.6不採択と
すべきもの
（賛成少数）120国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情H29.11.16
厚生文教常任委員会H29.12.6不採択と
すべきもの
（賛成少数）121神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情H29.11.16
厚生文教常任委員会H29.12.6不採択と
すべきもの
（賛成少数）123「年金制度の改善・充実を求める意見書」の提出を求める陳情H29.11.17
厚生文教常任委員会H29.12.6不採択と
すべきもの
（賛成少数）124人間らしい生活の保障を求める国への意見書提出を求める陳情H29.11.17
厚生文教常任委員会H29.12.6不採択と
すべきもの
（賛成少数）
建設経済常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果122「最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情H29.11.17
建設経済常任委員会H29.12.7不採択と
すべきもの
（賛成少数）
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○議長（加藤仁司君） まず、
総務常任委員会に付託されました陳情第118号、陳情第119号及び陳情第125号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。
◆４番（安藤孝雄君） それでは、陳情第119号
婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出を求める陳情に賛成する立場から討論に参加いたします。 まず申し上げたいのは、子供がどんな環境で生まれ育っても、人として差別されるようなことは絶対に許されることではないということです。どのように生まれてくるかは、子供には一切関係のない責任のないことだからです。もし我が身が婚外子だったらどう思うでしょうか。自分では選択をしようもなく変えようもないことなのに、嫡出ではない、正当ではない子というレッテルを張られ、一生生活していかなければなりません。自分自身の存在を否定されかねないことのつらさは、だれでも容易に想像できることではないでしょうか。 ところで、結婚の形態は近年多様化しつつあります。事実婚を選択する方もいれば、同性婚を選択する方もいますし、さまざまな結婚のありようがあるかと思います。もちろん結婚をしない方もいますし、いろいろな形態の中でお子さんをもうける方がいられます。親が婚姻届を出すかどうか、それは親自身の選択の問題であり、生き方の問題であるとも言えます。ただ、どんな場合でも出生届はもちろん出さなければなりませんが、生まれてくる子供が今までは婚外子として区別されてきたケースがあったのが現実です。その婚外子として区別されてきたことが、差別されてきたことにつながってきたのならば、現実に即した改正がなされるべきではないでしょうか。 冒頭に申し上げましたが、子供がどんな環境で生まれ育っても、人として差別されるようなことは絶対に許されることではないということを改めて申し上げまして、私の本陳情に対する賛成討論といたします。
○議長（加藤仁司君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。まず、陳情第118号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第118号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税
特別徴収税額決定・変更通知書（
特別徴収義務者用）」への
マイナンバー記載の中止などを求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、陳情第119号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成多数であります。よって、陳情第119号
婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出を求める陳情は、採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、陳情第125号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第125号
核兵器禁止条約への参加に関する意見書の送付を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、
厚生文教常任委員会に付託されました陳情第116号、陳情第117号、陳情第120号、陳情第121号、陳情第123号及び陳情第124号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。まず、陳情第116号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第116号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、陳情第117号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第117号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、陳情第120号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第120号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、陳情第121号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第121号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、陳情第123号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第123号 「年金制度の改善・充実を求める意見書」の提出を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） 次に、陳情第124号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第124号 人間らしい生活の保障を求める国への意見書提出を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（加藤仁司君） 次に、
建設経済常任委員会に付託されました陳情第122号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。陳情第122号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第122号 「最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（加藤仁司君） 以上で本日の付議事件はすべて終了いたしましたので、これより一般質問に移ります。 発言通告がありますので、発言者を指名いたします。 ７番川崎議員、登壇願います。 〔７番（川崎雅一君）登壇 拍手〕
◆７番（川崎雅一君） 初めて一番手でやらせていただきます。政和の川崎です。よろしくお願いします。 通告に従いまして順次質問してまいります。 まず、大項目の１として、小田原市公設青果地方卸売市場のこれからについてお伺いします。 大正時代から戦後にかけて、小田原市内には民営の青果卸売市場３社が開設されており、市街地近郊に立地していました。やがて昭和30年代に市街地の拡大によって住宅街に包み込まれ、市場のごみ悪臭が問題になり、また、自動車の普及により市場に集まる自動車のために周辺道路で交通渋滞の発生が日常的になってきたため、この対策として卸売市場移転と新たに公設市場の建設が行政課題となり、検討が進められることになりました。 昭和46年に旧中央卸売市場法にかえて制定された卸売市場法の近代的公設市場の設置方針を受け、神奈川県西部地域における拠点市場としての青果物の取引の適正化と流通の円滑化を図り、本市域を中心とする市場圏約45万人の食生活及び価格の安定に寄与しようという目的で、県下で最初の公設青果地方卸売市場として、小田原市が開設者となり、昭和47年11月27日に開場したという経緯があるということです。 開場以来45年が経過する中、社会インフラの進展などによって、大きく流通環境に変化が起きています。産地出荷団体の大型化、大口需要者の増加、インターネットの普及による個人間取引など、行政課題としてこのような変化に対応していかなければならないと思います。 そこで最初の質問です。公設青果地方卸売市場としての役割とは何か、また、その役割をどのように果たしてきたのかお伺いします。 次に、青果市場取扱高の推移と今後についてお伺いします。取扱量は、開場以来25年間は多少上下もありますが、４万トン台を維持していました。平成11年に３万9580トンを記録してから、年々下降傾向をたどり、平成28年には、最盛期と比べるとほぼ半分の２万323トンになってしまっています。この状況を市はどのようにとらえ、今後の取扱量がどのようになると見込んでいるのかお伺いします。 次に、大項目の２として、有害鳥獣被害についてお伺いします。 全国の野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度以降は200億円を上回っている状況です。被害のうち全体の７割がシカ、イノシシ、猿によるもの。特にシカ、イノシシの被害の増加が顕著で、平成26年度に成立した改正鳥獣保護法により、シカの捕獲目標が約倍となりました。さらに、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加などをもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしています。 これまで、捕獲した鳥獣のほとんどが埋設か焼却処分とされてきました。安全性の確保、安定供給、販路の確保などが課題で、
食肉としての有効利用されるのはごくわずかでしたが、少しずつ捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する動きも促進されてきました。現在、捕獲したシカ、イノシシのうち、
食肉利用されているのは全国平均でわずか５％ほどと言われています。最も多く利用されている北海道でも17％、鳥取県で15％です。農林水産省は、2019年までに
食肉利用率を30％に引き上げることを目標としています。 最近、イノシシなどによって畑を荒らされたとか、まだ出てくる前のタケノコを食べられたなど、私の身近でも有害鳥獣による被害を頻繁に聞くようになりました。こうした被害届を出すまでもないことも含めると、農業鳥獣被害が深刻化していると感じざるを得ません。鳥獣被害の深刻化は、有害鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の減少・高齢化による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加、高齢化に伴う人間活動の低下が複合的にかかわっていることが主な要因であると認識しています。平成28年度に作成された小田原市鳥獣被害防止計画によると、今後の取り組み方針として、「農業者の自衛意識を高め、農業者自らが被害防止対策に取り組むため、わな猟免許の新規取得者を増やし、箱わな等の設置数を増やすことにより、生息数の増加を食い止め、農業被害が減少するようにする」とあります。 そこでお伺いします。現在の補助事業の取り組み状況について、平成29年度に新規や拡充した補助事業はどのようなものがあるのかお伺いします。 大項目２の二つ目の質問として、有害鳥獣の捕獲についてお伺いします。有害鳥獣捕獲による鳥獣被害対策の成果を確認する意味で、過去３年におけるイノシシ、ニホンジカの捕獲状況と農業被害金額についてお伺いします。 大項目の３として、保育環境の向上と最適化についてお伺いしていきます。 平成28年６月の定例会での私の一般質問への御答弁では、平成28年４月の入所申込数は1058人であり、このうちゼロ歳児・１歳児が合わせて530人であり、全体の50.1％となっている、また、待機児童数の22人のうち、ゼロ歳児・１歳児が11人と半数を占めていて、受け入れが難しい状況となっているとのことでした。これを受け、小田原市においても積極的に対応されてきていることと思いますが、いまだに保育所への入所を希望しながらも入所できない児童がいるのが現状で、子育て世帯において保育所への入所は簡単なことではありません。 保育所の入所を希望する子育て世帯は、保育の内容や申し込み状況などさまざまな情報を収集しながら、いわゆる「保活」を行っています。子育て世帯にとって、保育所や保育サービスに関して必要な情報を取得することは大変重要なことであり、行政には、そのように大変な状況にあることを十分理解した上で、子育て世帯のニーズを的確にとらえ、適切な情報提供やサービスの案内をすることが求められていると思います。 そのような中、今年度から導入された保育コンシェルジュは、保育サービスに関する情報提供や適切な案内を進めていく上で重要な役割を果たしていると考えますが、改めてその目的と役割についてお伺いします。 次に、子供の預け先を探す子育て世帯にとっては、保育所が利用できるかどうかは大変切実な課題でありますが、幼稚園も園によっては通常の教育時間終了後の預かりをしているところもあり、幼稚園の利用で対応することができる方もいるのではないでしょうか。保育所だけにととまらず、さまざまな選択肢から、子育て世帯にとって最適な保育サービスを提供することができるようにしていくことが重要ではないかと思います。 そこで、最適な保育サービスを提供するため、保育施設の整備や幼稚園の利用拡大についてどのような取り組みを進めているのかお伺いします。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ７番川崎議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、公設青果地方卸売市場の役割についての御質問でございました。卸売市場の最も重要な役割は、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品を消費者に安定的に供給することでございます。多種、多量の商品を効率的かつ継続的に取り扱うことで、公正で透明性の高い価格を形成する重要な機能を担っております。本市青果市場におきましても、開設以来、卸売業者、生産者、買受人、市が一体となりまして、取引の適正化、流通の円滑化、価格の安定化に取り組むことで、小田原市を初めとする周辺市町住民の食生活を支えてまいりました。 次に、市場での取扱量についてでございます。取扱量の減少は全国的な傾向であり、その要因は、少子高齢化や人口減少による食糧消費の多様化と消費量の減少に加えまして、大型量販店による産地との直接取引や生産者による直売所の拡大など、卸売市場を経由しない流通、いわゆる市場外流通が増加したことなどによるものと考えています。このような卸売市場をめぐる情勢はしばらく続くものと思われますが、卸売市場は生鮮食料品流通の安定に大きく寄与しており、必要不可欠であると考えております。 次に、有害鳥獣対策につきまして、平成29年度に新規や拡充した対策の補助事業についての御質問でございました。新規事業といたしまして、市が行う狩猟免許取得費等の補助に加えまして、小田原市鳥獣被害防止対策協議会において、くくりわな購入費の補助を行いますとともに、国庫補助金を活用して捕獲報奨金制度を導入いたしました。また、侵入防止柵購入費の補助は、事業を拡大し、より多くの設置希望者に対して支援が行えますよう、設置者が１人の場合でも対象にするなどの補助要件を見直すとともに、予算の増額を行ったところでございます。 次に、過去３年間におけるイノシシ、ニホンジカの捕獲状況や被害金額等についてでございます。捕獲状況は、平成26年度にイノシシが98頭、ニホンジカが６頭、平成27年度はイノシシが143頭、ニホンジカが11頭、平成28年度はイノシシが254頭、ニホンジカが23頭となっており、年々増加している状況にございます。イノシシ、ニホンジカによる農業被害金額は、平成26年度に約3000万円、平成27年度は約1100万円、平成28年度は約1500万円となっています。 次に、保育コンシェルジュについての御質問がございました。本市では、保育に関する保護者ニーズと認可保育所や一時預かり事業、幼稚園預かり保育などの保育サービスを適切に結びつけることを目的といたしまして、今年度から保育コンシェルジュを窓口に配置しております。その具体的な役割といたしましては、家庭での保育状況や意向を確認しながら継続的に行う相談業務とともに、入所できなかった方へのアフターフォローや保育サービスに関する情報発信のほか、子育て支援センターなどへの出張相談などを行っております。 次に、最適な保育サービスの提供に向けた取り組みについての御質問でございました。保育サービスの提供に当たりましては、まずは保育の受け皿の確保を進めることが重要であると考えておりまして、特に申し込みが増加しております低年齢児への対応を図ってきております。平成28年度は小規模保育事業４施設の整備によりまして61人の定員増を図り、平成29年度は分園の２施設と小規模保育事業の１施設の整備によりまして59人の定員増を見込んでおります。また、身近な幼稚園を利用したいという保護者のニーズにこたえるべく、私立幼稚園に預かり保育時間の拡大を働きかけてまいりましたところ、今年度から２園で長時間の預かり保育が実施されております。今後も引き続きさまざまな方策によりまして、保育の受け皿確保に努めてまいる考えでございます。 以上をもちまして、７番川崎議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆７番（川崎雅一君） それでは、順番に再質問させていただきます。 まず、卸売市場のことなのですけれども、卸売市場にはとても重要な役割があって、開設以来、卸売業者、生産者、買受人、市が一体となってその役割を担ってきたとのことですが、45年がたち、さまざまに環境が変化してきている中で、卸売市場が公設公営のままでなければならない理由があるのでしょうか、御見解をお伺いします。 また、今後についての御答弁で、取扱量が減少し続けている要因を認識し課題としていることは理解しましたが、課題を克服するために、今後どんな取り組みをしていくつもりなのかお伺いします。
◎副市長（加部裕彦君） ７番川崎議員の再質問のうち、まず私から、卸売市場が公設公営のままでなければならない理由についてお答え申し上げます。 地方卸売市場の運営形態につきましては、公設公営、公設民営、民設民営がございます。一般的には、公設公営は市場関係者からの安心感と信頼、公設民営には運営経費の低減、民設民営には民間の発想と活力といったメリットがあると認識しております。平成27年度時点の全国の地方卸売市場は1081件ございますが、そのうち公設は156件でございまして、公設の数は過去10年間で横ばいでございます。県内では、湘南藤沢市場が平成24年に指定管理者制度を経て民営化となっております。また、川崎南部市場が平成26年に指定管理者制度を導入した事例がございます。しかしながら、本市の青果市場の場合、現時点では経営の健全性は維持されておりまして、公設による信頼性も高いことから、当面、公設として維持管理していく方針でございます。 私からは以上です。
◎経済部長（座間亮君） 今後どんな取り組みをしていくかとの質問については、私から御答弁させていただきます。 食料品に対する消費者のニーズは多様化しており、安全性や新鮮さなど、食の安全や品質に対する関心が高まっております。地元食材を求める声も多いことから、市場関係者が一体となって「小田原いちばやさい」を認定し、青果店はもとより、広報紙への掲載や料理教室、農業まつりでのＰＲなど、その普及に取り組んでいるところでございます。また、卸売業者も、小売店の情報などから、話題性のある商品や付加価値の高い商品の仕入れ先を新規開拓するなど、魅力ある品ぞろえとなるよう努めているところでございます。今後とも、市場関係者とともに活性化に向けた取り組みを推進していく考えでございます。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 近くで言うと湘南藤沢市場では、取扱高減少を機に指定管理者制度導入を経て、2012年に民営化しているのですけれども、先ほどの御答弁で、市場関係者とともに活性化に向けて取り組みを進めていくとのことですが、その取り組みの中に民営化への道を探っていくことも含まれると解釈していいのかお伺いします。
◎経済部長（座間亮君） 推進する取り組みの中に民営化などの考えも含まれるかとの御質問でございますが、先ほど加部副市長が御答弁申し上げたとおり、青果市場の経営の健全性は維持されており、現時点では、食料品の安全性や新鮮さなどを求める市民ニーズにこたえるため、「小田原いちばやさい」の取り組みや商品構成を充実させることなどにより市場を活性化させることが重要であるというふうに考えております。しかしながら、社会経済情勢の変化に対応していくことは必要でございますので、また、国において議論されている卸売市場法の見直し、こういったものの状況なども注視しながら、青果市場のあり方について研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 平成11年度以降の青果市場の取扱高の減少から話を進めてきたのですけれども、地域を担う卸売市場として現状のままで減少が続けば、市場として成立しなくなってしまうおそれがあることを危惧していることから、今回この質問をさせていただきました。国の動向等も注視しつつ、卸売市場のあり方について研究していくとの答弁をいただきましたが、私も、今回の質問に当たり国の検討状況なども調べてみたのですけれども、国の方向性としては規制緩和の方向で動いているのではないかと感じています。当面は公設公営を維持するとの答弁でしたけれども、全国にさまざまな事例があることは御承知のことと思いますので、公設公営にこだわることなく、青果市場をより活力あるものとして運営していくための方法を、青果市場関係者とともに幅広く検討していただくことを強く要望し、青果市場に関する質問を終了します。 次に、農業被害についての再質問をさせていただきます。農業被害減少に向けて新たに市が行ったもの、国庫補助金を活用したもの、事業を拡大したものがあるとのことですが、平成29年度に新規や拡充したそれぞれ補助事業の申請状況についてお伺いします。
◎経済部長（座間亮君） 鳥獣被害対策について補助事業の申請状況についての質問でございます。本年11月末現在の狩猟免許取得費等の補助申請は30件でございまして、捕獲報奨金の申請はイノシシが154頭、ニホンジカ17頭となっており、今後もそれぞれ増加する見込みでございます。また、くくりわなの購入費補助申請は33件でございまして、侵入防止柵の購入費補助は、昨年の５倍以上となる47件の申請がございまして、延長約13キロメートル、農地面積約22ヘクタール分となってございます。
◆７番（川崎雅一君） 申請状況を見ますと、こちらは成果が出ているのではないかなと思います。 次に、二つ目のほうの再質問をさせてもらいます。 過去３年間の捕獲状況はわかったのですけれども、そこでお伺いします。捕獲された個体の処分方法はどのようになっているのでしょうか。 また、農業被害については、農業者の「被害届を出す手続が面倒だ」とか、登壇しても申し上げましたように、「被害届を出すまでもなかった」というような声もあることから、実際の額が反映されているとは思えません。そこでお伺いします。現在、より正確な農業被害の把握に向けて、どのような取り組みを行っているのでしょうかお伺いします。
◎経済部長（座間亮君） より正確な農業被害金額の把握に向けた取り組みについての御質問でございます。７番川崎議員御指摘のとおり、被害を受けていても届け出ない場合もあると伺っておりまして、市が把握している被害情報と実際に受けている被害状況との間には、差が生じている状況でございます。このため、本年10月より届け出書類を簡素化するとともに、市とＪＡ各支店で電話による被害届の受け付けも開始し、より農業被害を届け出しやすいよう改善を図ったところでございます。市広報やホームページ、ＪＡの回覧など、さまざまな機会をとらえて被害状況の報告の呼びかけを行っておりまして、今後も正確な農業被害状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 捕獲された個体の処分方法については、埋設、焼却、自家消費等の方法がございまして、その処分方法は、捕獲した方や止め刺しを行った方の判断により実施しております。神奈川県猟友会小田原支部の会員や捕獲に取り組む農業者の話によれば、捕獲個体の多くは自家消費しているというふうに伺っております。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 捕獲した鳥獣の処分の方法は自家消費が多いというふうに聞いているということなのですけれど、多分、猟友会の人たちというのは前から、そういう解体の仕方とかもありますし、そういう関係の人たちはそういうふうにできていたと思うのですけれども、これからはちょっと難しくなってくるのではないかなというのもあるので、まずはほかに質問を伺っていきます。 より正確な農業被害の把握については、本年10月１日から被害届け出書の簡素化や電話での受け付けも行っていると答弁をいただきました。有害鳥獣対策を進めていく中で、実態の被害状況を把握することは非常に大事なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで、有害鳥獣の今後の取り組みについてお伺いいたします。 また、捕獲された個体の処分方法については、先ほどのように、埋設処分、焼却処分、自家消費などの方法があるということはわかりました。猟友会の話では多くが自家消費しているということですけれども、そのような解体の仕方まで心得ている方は高齢化も心配な問題です。その人たちもかなり高齢化していると聞いていますので。小田原市鳥獣被害防止計画にも捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項で、「イノシシ及びニホンジカについては、埋設又は焼却を行うが、可能な限り捕獲実施者等による自家消費も行う」と明記されています。捕獲した有害鳥獣も貴重な資源ですので、有効活用すべきではないかと考えます。先ほど答弁をいただいたように、補助金を活用し、新たにわな免許を取得した方々もいられるとのことですので、技術を継承していってもらうという意味で、そういう方々を対象に、自家消費のための捕獲個体解体方法に関する講習会のようなものを開催することによって、貴重な資源の有効活用、捕獲に向けてのモチベーションの向上になると思うのですが、市のお考えをお伺いします。
◎副市長（加部裕彦君） 有害鳥獣対策の今後の取り組みにつきまして、私から御答弁申し上げます。 現在の捕獲報奨金制度や侵入防止柵購入費補助などの支援策を継続することはもとより、わな設置者の負担軽減に向けまして、ＩＣＴ技術を活用した捕獲通知システムの導入等についても検討してまいりたいと考えております。また、県の鳥獣被害対策支援センターや近隣市町等とも連携を密にいたしまして、農林業被害地周辺での捕獲の強化を進めてまいります。いずれにいたしましても、有害鳥獣対策は喫緊の大きな課題でございますので、今後とも専門家の意見や農業者の方々の声をお聞きしながら、より有効な支援策を研究し、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎経済部長（座間亮君） 自家消費のための捕獲個体解体方法に関する講習会の開催についての御質問に対して、私から御答弁させていただきます。 捕獲したイノシシやニホンジカの個体を、貴重な資源として有効活用できれば非常に望ましいものだというふうに考えております。捕獲個体の解体方法に関する講習会を開催してほしいという要望は、今のところ伺っておりませんけれども、７番川崎議員御指摘のとおり、新たに狩猟免許を取得した方々、あるいは有害鳥獣の捕獲に取り組みたいという方が今後ふえてまいりますので、そういった農業者の声などを聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 続いて、保育環境の向上と最適化について再質問させていただきます。 保育コンシェルジュの目的と役割についてはわかりました。本年度の新事業であることもあり、余り保育コンシェルジュが知られていないことから、現実的には保育所に入所できずに、切実な状態になってしまっている方たちの相談のほうに終始しなければならない状況ではないかと心配しているところです。そこで、保育所を希望される前に、保育コンシェルジュに相談するように促し、フルタイム勤務ではなく、時間の短いパートタイム勤務の方に、幼稚園へ入園するという選択肢もあるという情報を提供するようにして、積極的に推奨してはいかがかと思いますが、御見解をお伺いします。
◎
子ども青少年部長（山崎文明君） 保育コンシェルジュによります幼稚園への入園を積極的に案内してはどうかというお尋ねがございました。保育コンシェルジュは、保護者の就労状況や家族形態、どのような保育を望んでおられるかなどの意向を十分に把握した上で、保育所のみならず、幼稚園に関する情報につきましても、適宜案内をしております。今後も、保育コンシェルジュによります保護者ニーズに合った保育サービスの情報提供や相談対応を、よりきめ細やかに行えるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 幼稚園の入所を積極的に推奨してはいかがかというのもそうなのですけれど、公立幼稚園は、市内に六つあると思うのですけれども、入園児が減少して空き室が結構出てしまっているところもあるみたいなのです。それであるなら、待機児童数を減少するため、公立幼稚園を認定こども園化、そういうような方向で見て、３歳児から受け入れられるようにしてはどうかと思いますけれど、その辺、お伺いします。
◎教育長（栢沼行雄君） 公立幼稚園の認定こども園化についての御質問には、私から御答弁申し上げます。 平成28年３月に策定いたしました公立幼稚園に関する基本方針におきましては、公立幼稚園を適正規模で維持するために、再編と適正配置が必要であるといたしました。そのような中で、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、平成28年度から公立幼稚園の保育料を所得に応じた金額に改定したところ、予想以上に公立幼稚園の入園希望者の減少が見られました。一方、女性の社会進出等による保育ニーズはさらに増加し続けているため、教育、保育全体の問題として就学前の子供の受け皿を検討する必要があります。そこで、現在、市全体の保育ニーズや地域ごとの将来にわたる教育、保育それぞれの需要を検証しているところでありますので、必要性のある地域には、公立幼稚園の認定こども園化と、３歳児の受け入れにつきまして検討していく必要があると考えております。 私からは以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 今、１歳児から２歳児までを対象にした小規模保育事業がどんどん整備されてきているのですが、課題は、その後の３歳からの受け入れにつながるということではないかと思います。認定こども園化するというのもその一つの方向だと思うのですけれども、大分県豊後高田市というところでは、二つ公立幼稚園があるのですけれども、３歳児から入園できて、希望者は月額300円で18時（午後６時）まで預かり保育が可能だということです。さらに、夏休み、冬休みなどの長期休暇中も利用可能だそうです。例えば、この例のように幼稚園の預かりが充実していくと、小規模保育事業の連携施設として幼稚園が活用できて、保育所のあきも生まれ、入所がしやすくなるのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
◎
子ども青少年部長（山崎文明君） 小規模保育事業の連携施設について御質問がございました。小規模保育事業の対象年齢は２歳児までとなっておりますことから、本市の６施設のうち５施設は認可保育所を、残る１施設は私立幼稚園を連携施設としております。預かり保育時間の長い幼稚園がふえてきております中、今年度から連携施設に対する県の補助事業の対象が私立幼稚園まで拡大されてきておりますことによりまして、幼稚園と連携が図りやすい環境が整ってきております。保護者の選択肢がふえ、待機児童の解消や幼稚園運営の安定化にもつながりますことから、引き続き幼稚園に対しまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） どんどん保育のニーズが高まって、小規模保育事業をつくったりとか、来年度には他の保育園もまた大きくなったりとか、受け入れ態勢をどんどんつくっていっても足らない状況です。ですから、いかに最適化というか、うまく入れるようにしていったらいいのではないかということが課題だと思いますので、引き続きいろいろ取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤仁司君） 16番篠原議員、登壇願います。 〔16番（篠原 弘君）登壇 拍手〕
◆16番（篠原弘君） 私が通告した質問項目は大きく２点であります。項目の１は、市民の命を守ることに全力を尽くす市政運営について、その中で、災害時における避難行動要支援者の支援体制の整備についてと子供の貧困対策の取り組みについての２点を、項目の２では、新たな住民窓口サービスと支所等の再編についてを質問いたします。 まず、項目１の（１）災害時における避難行動要支援者の支援体制の整備についてであります。 この質問では、災害時等にみずから避難することが困難な人々の円滑で迅速な避難のための本市の支援体制について、国の動きや現状を踏まえながら問題提起し、今後の取り組みについて問うものであります。 「避難行動要支援者」とは、平成25年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになったもので、高齢者、障がい者、乳幼児など、特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害の発生または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な人の円滑で迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する人を「避難行動要支援者」とされたものです。 本市は、甚大な被害を及ぼすとされている神奈川県西部地震や、最大規模の被害の発生が予想されている相模トラフ沿いの最大クラスの地震のおそれ、さらには、酒匂川や狩川など、市域を縦断する大小の河川が、集中豪雨などにより大規模はんらんを起こすリスクも懸念されています。しかし、本市における避難行動要支援者の支援体制は、対象者名簿を地域の民生委員と自治会長に配付されているのみで、具体的で実効性のある支援体制は未整備となっております。また、国が示した避難支援ガイドラインにより、県内の多くの自治体が策定している支援全体計画及び個別計画も未整備であり、本市の災害リスクに応じた避難行動要支援者の支援体制整備は、立ちどまっていると言わざるを得ません。 政府は、平成23年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が約６割に及び、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍となったことや、避難行動要支援者を支える立場にあった消防職員・消防団員の死者・行方不明者が281名、民生委員の死者・行方不明者は56名に上るなど、多数の犠牲が発生したことの教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、災害の発生時において名簿情報を避難支援等関係者へ提供できることや、その名簿情報の守秘義務について整備しています。 これを受けて内閣府は、市町村に新たな取り組み方針を示すため、平成25年８月、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の全面的な改定を行い、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を公表し、都道府県を通じて市町村に通知しております。その取組指針では、改正災害対策基本法に基づき取り組む必要がある事項として５点を掲げています。 １点目は、「全体計画・地域防災計画の策定」であり、内容は避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については、防災計画に定めるとともに、防災計画の下位計画として支援の全体計画を定めること。 ２点目は、「避難行動要支援者名簿の作成等」で、避難行動要支援者の要件を設定し、名簿を作成することや、その名簿を広く支援等関係者に提供することについて、市町村担当部局が避難行動要支援者本人に直接働きかけること。 ３点目は、「発災時等における避難行動要支援者名簿の活用」で、障がい者の状態に配慮し、多様な手段を用いて情報伝達を行うことや名簿情報に基づいて避難支援を行うこと。 ４点目は、避難者行動支援において極めて重要と思われる「個別計画の策定」であります。この計画は、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村または民生委員等が中心となって避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について個別計画を策定することとしています。 ５点目は、「避難行動支援に係る地域の共助力の向上」についてで、地域の特性や実情を踏まえて、防災や福祉、医療等の各分野間の関係者や機関等が連携して、高齢者や障がい者に対する支援について、主体的に行動できるようにするための研修や、防災関係者に対する地域の防災力を高めるための研修を行うことなどであります。 このように、国では、東日本大震災における被害状況を踏まえて、避難行動要支援者の支援体制の有効的な整備に向けて、積極的かつ段階的に取り組んできたところです。 そこで、内閣府の取組指針が通知されてから４年余りが経過していますが、この間に、本市の避難行動要支援者の支援体制整備が、同指針に沿って、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策の取り組みについてであります。 この質問では、子供の貧困の格差が、子供のライフステージごとにさまざまな影響を与え、子育ての選択から世代間の貧困の連鎖につながることから、本市の子供の実態がどのようになっているのか確認し、現実に即した取り組みのあり方について質問するものです。 厚生労働省は、今年の６月に、2016年の国民生活基礎調査で、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が、2015年時点で13.9％であったと公表しました。過去最悪であった2012年の前回調査から2.4ポイント改善したものの、それでも７人に１人が、所得が少なく生活が苦しい貧困状態となっています。また、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と2012年の調査より3.8ポイント低下したものの、依然として２人に１人を超えています。さらに、暮らし向きは、母子世帯の８割強が「苦しい」と答え、４割弱の世帯は「貯蓄がない」と答えています。 こうした子供の貧困は、子供の成長にさまざまな影を落としています。家計が苦しいために進学をあきらめざるを得ず、学校では疎外感を感じ、将来に希望を持つことができなくなっています。それは、その子自身のやる気や努力といった問題ではなく、生まれ育った環境によって、人生のスタートの時点から、もはや自分の力ではどうにもならないほどの差がついてしまうこと、また、そうした貧困が世代を超えて連鎖しかねないということは見過ごすことのできない事態であります。 こうしたことから、国では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供が健やかに育成される環境の整備や教育の機会均等を図るなど、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成26年１月に施行しています。また、政府は、同法の施行を受け、子供の貧困に関する25の指標を設定した「子供の貧困対策に関する大綱」を平成26年８月に閣議決定しています。さらに、神奈川県では、同法の趣旨にかんがみ、子供の貧困対策を総合的に推進するため、平成27年３月に、子どもの貧困対策推進計画を策定し、推進体制を整備しています。 そこで、まず、現在の日本における深刻な社会問題となっている子供の貧困が及ぼす影響について、加藤市長はどのように受けとめておられるのかお伺いします。 また、国・県の対策の取り組みを踏まえて、本市における子供の貧困の実態をどのようにとらえ、その対策をどのように進められているのかお伺いします。 次に、新たな住民窓口サービスと支所等の再編についてであります。 新たな住民窓口サービスと支所等の再編については、今月５日に開催されました
総務常任委員会並びに６日に開催されました
厚生文教常任委員会で報告があったものです。説明によれば、新たにコンビニエンスストアと郵便局窓口において各種証明書の交付サービスを実施し、それに伴い、16カ所ある住民窓口のうち11カ所の支所・連絡所及び窓口コーナーを廃止する方針を決めたというものでした。 このことに関連して、本年の６月７日開催の
総務常任委員会において、「新たな住民窓口サービスについて」として、事前報告がなされています。その際の説明では、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニエンスストアでの交付サービスを導入するほか、市内郵便局との業務提携で、より多くの身近な窓口を設けることによって、住民サービスの向上を図るとのことでした。加えて、住民窓口の利用状況や建物の老朽化が進んでいる支所等の状況等を総合的に勘案して、窓口機能や施設の適正配置や再編を同時に検討したいとの説明もありました。 しかし、その際、支所等の廃止についての方針は、直接的には述べられておらず、ここに来て、突如11カ所の支所等を廃止する方針が示されたところであります。これほど急に、しかも支所・連絡所・窓口コーナーのすべてが廃止されるとは予想だにしないことでした。 そこで、地域住民に長きにわたって親しまれ、市政中央との橋渡し役を担ってきた11カ所の支所等のすべてを廃止することに、急遽、方針決定した理由と経緯についてお伺いします。 次に、支所等の利用状況と利用者の意見についてであります。 さきの常任委員会において、支所と支所に附帯する生涯学習センター分館及び図書館分館の利用状況について、資料が提供され説明がありました。その内容は、支所等の住民窓口における証明書交付、届け出、収納の各業務の取扱件数や生涯学習センター分館等の利用状況の数値であり、そこからは利用状況は決して高くないということが読み取れました。 しかし、支所等の廃止を検討する上で大切なことは、窓口での取扱件数ではなく、支所等とそれを利用する地域住民とのかかわり方を把握することではないでしょうか。支所等を利用する市民の期待や役割に対する思いがどうであるのか、そこを読み取ることなくして、支所等の廃止を進めることはできません。 そこで、支所等の11カ所の廃止方針を定めるに当たって、利用者である地域住民の支所等に対する思いを、どのようにつかんでいられるのかお伺いします。 また、11カ所の支所等の廃止によって生じる影響や問題点について、どのようにとらえているのかお伺いします。 以上で登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 16番篠原議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、避難行動要支援者の支援体制整備についての御質問でございました。取組指針に示されております５項目のうち、３項目につきましては、法律に基づくものであり、既に実施いたしております。「個別計画の策定」につきましては、現状、策定はしておりませんが、重要性は認識しており、地域での共助の意識を高めることを目的に、民生委員児童委員を主体とした地域ボランティアによる地区行事への参加の働きかけや、自治会長と民生委員児童委員の地区会長の両者が自宅を訪問し、顔合わせ及び現況の確認などを行う取り組みが始まっております。「避難行動要支援に係る地域の共助力の向上」につきましては、今後も、各地区の自治会連合会長、民生委員児童委員協議会会長及び地区社会福祉協議会会長が一堂に会する三者合同研修会等の機会をとらえまして、研修等を実施してまいりたいと考えています。 次に、子供の貧困が及ぼす影響についてのお尋ねがございました。すべての子供が家庭や地域において豊かな愛情に包まれながら、夢と希望を抱き、個性豊かにたくましく育っていくことは、小田原のみならず、日本の明るい未来をつくる上で何より大切なことでございます。しかしながら、平成28年の国民生活基礎調査によれば、17歳以下の「子どもの貧困率」は13.9％であり、７人に１人が貧困の状態にあるとされております。厳しい環境に置かれ、学校生活や進学、健康などに課題を抱える子供たちにとりましては、その将来の選択にも制約を受ける不安がある状況に置かれており、ひいては活気に満ちた持続可能な地域社会の実現に向けての脅威であると懸念しているものでございます。 次に、本市の子供の貧困の実態とその対策についてでございます。本市におきまして、平成28年度に学用品費等の就学援助制度を利用した小・中学生の割合は16.9％であり、約６人に１人となっております。また、神奈川県全域となりますが、平成28年３月に高等学校等を卒業した子供の大学等進学率は全体で61.5％であるのに対して、生活保護世帯では35.1％と低い状況にございます。こうした実態を踏まえまして、本市では「教育支援」として就学援助費や高校生に対する奨学金の支給を行っておりますほか、「生活の支援」として医療費助成や学習支援などを実施してきております。また、「保護者に対する就労の支援」として資格取得費の助成などを行いますほか、「経済的支援」として生活保護や児童扶養手当の支給などを実施してきております。 次に、支所等の廃止を決定した理由と経緯についての御質問でございました。支所の多くは施設の老朽化が進んでいる等の課題がございますことから、関係課におきましては、以前から施設の再編や集約化を検討してきたところでございます。一方、国では、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを導入するよう促しており、平成31年度までに同サービスを導入した場合は、国の財政支援も得られますことから、この機にサービスを導入するものでございます。これによりまして一定のサービスが代替できますことから、施設の老朽化や利用状況等を考慮し、支所等の再編の方針を定めたものでございます。 次に、地域住民の支所等に対する思いについてでございます。支所につきましては、16番篠原議員御指摘のとおり、長い間、地域住民と市の橋渡し役や地域のよりどころとしての役割を担ってまいりました。しかし、時代とともに地域を取り巻く社会環境は変化し、地域住民の支所に期待する役割も変化してきております。近年では、地域と行政が協働して地域課題の解決に取り組む地域コミュニティの推進と相まって、地域住民の支所に対するよりどころ的な意識は薄らいできているものととらえております。 次に、支所等の廃止による影響や問題点についてでございます。現在、支所等で扱う業務のうち、証明書の交付業務は、新たに導入するコンビニエンスストアや郵便局での証明書交付が一定の代替手段となりますが、その他の届け出や申請は、存続する住民窓口で手続を行っていただくこととなります。高齢者や、いわゆる交通弱者と言われる方々への配慮につきましては、さまざまな視点から検討し講じていく必要があるものととらえております。 以上をもちまして、16番篠原議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。 午前１１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○議長（加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。
◆16番（篠原弘君） 再質問いたします。 初めに、災害時における避難行動要支援者の支援体制の整備についてであります。 私がとらえております避難行動要支援者の支援体制についての本市の大きな課題は、平成27年６月に作成されました要配慮者支援マニュアルが、ほとんど機能しておらず、実効性が伴っていないことだというふうに思っています。マニュアルでは、作成の趣旨を要配慮者の支援策を具現化するためとしておりまして、また、体制整備として地域における要配慮者を想定した訓練の実施、住民同士による支援体制づくりなど、また、市では、要配慮者の支援体制の確立、同じく安否の確認、避難誘導の指揮命令系統の明確化などが明記されています。しかし、このマニュアルに示されている体制整備等に関する取り組みは、ほぼ実行されていないのが現状であります。このマニュアルに示していることが実行できていないことをどのようにとらえているのかお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） 要配慮者支援マニュアルの実効性についての御質問でございます。避難行動要支援者の支援体制については、「小田原市要配慮者支援マニュアル」を策定し、地域防災力の強化と充実を図るべく活用しているところでございます。しかしながら、御指摘がございましたように、災害の形態は多様でございまして、このマニュアルがすべての事象に対応しているとは言い切れないというふうに考えてございます。平成29年11月16日（木）に平成29年度小田原市災害対策本部訓練が実施されたところでございますが、その内容につきまして部内で検証したところ、16番篠原議員御指摘のように、さまざまな課題が提示されたところでございます。避難行動要支援者にかかわることについても検証されるべきものと考えてございます。今後は、これらの訓練の成果を踏まえまして、マニュアルの改定作業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 問題を把握して改定されるということですので、それはぜひお願いしたいと思います。 もう一つ大きな課題として、避難行動要支援者を支援する体制についての計画であります。国では、先ほども登壇しての質問で申し上げましたけれど、平成25年６月の災害対策法の一部改正を受けて策定した国の指針では、避難行動要支援者に係る全体的な考えを整理し、防災計画の下位計画として全体計画を定めること、それと、地域の特性や実情を踏まえて、名簿情報に基づき、具体的な避難方法等についての個別計画を策定することを全国の市町村に求めています。この全体計画と個別計画の策定に向けた考え方についてお伺いします。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） 全体計画と地域防災計画あるいは個別計画との関係の御質問でございます。全体計画とは、いわゆる個別計画に対しての全体計画というところでございまして、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理して、細目的な部分も含めまして、地域防災計画の下位計画に位置づけるというものでございまして、御指摘のとおりでございます。本市では、先ほど申し上げました「小田原市要配慮者支援マニュアル」の改定を予定しているということでございますけれども、それを全体計画と位置づけているところでございます。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 今のマニュアルが全体計画としてみなしているのだというお話ですけれども、全体計画の中には、支援体制整備の基本的な考えを、部長のほうから今お話がありましたけれども、基本的な考えなどもきちっと整備しておかなくてはならないところなのですけれども、そういうものは整備されていませんので、全体計画としているとは言うものの、全体計画にはなっていないというような感じがしています。 先ほど個別計画についてもお伺いしたのですが、個別計画の策定についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） 個別計画の策定についての御質問でございます。まずは、共助の意識を醸成することが何よりも重要であるというふうに考えてございまして、自主的に地域におきまして取り組みが始まっているところでございます。しかしながら、市内のある地域でございますけれども、平常時の自主防災組織の中で情報共有について要支援者の御了承をいただいているところでございますが、その先の「個別計画の策定」については、地域にとってかなりの負担となっていることから、なかなか進まないといった事例もございます。これは、実際に支援する人をどういうふうに位置づけて、どういう避難行動をとっていくかという部分の細かいところでございますけれども、しかしながら、引き続き自治会や民生委員児童委員の方々の御意見を伺いながら、各地域にとっての最善の支援方法について考えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 先ほどの市長の答弁に、取り組みが始まったという御答弁がありまして、始まったということがよく理解できなかったのですけれども、何に対して取り組みが始まったのか、個別計画策定に向けて、何か取り組みが始まったという、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） 個別計画にかかわる取り組みという部分の御質問でございます。まずは、個別計画を策定する前に、発災時の要配慮行動支援者の名簿開示は約束されているわけでございますけれども、平常時、例えば防災訓練等においてその名簿が開示できるかというと、同意をいただいていないという部分がございます。そういった部分の同意の取り直しの部分について、これから進めていこうというところでございます。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 名簿の取り直しということで同意を得ていくということですが、名簿の取り直しをするということであれば、個別計画を策定するから名簿の取り直しをするということであれば話はわかるのですけれども、ちょっとその辺の手順が何かあやふやな感じがするのですが、市長にお尋ねしますけれども、個別計画は県内各市でもそれほど策定されている状況は多くないことは承知しています。でも、先ほども登壇して申し上げたように、本市は地震それから水害に陥る危険性が非常に大きいわけです。そういう中で、やはりきちっと地域の実情に応じた個別計画を策定すべきだと思うのです。それが市民の命を守ることにつながるということと思っています。いかがでしょうか。
◎市長（加藤憲一君） この個別計画につきましては、16番篠原議員御指摘のとおり、また、今、登壇で私も、また
福祉健康部長もお話ししたように、この重要性については当然認識しておりますし、私どもだけではなく、地域の自主防災を預かる皆さん方もその必要性については理解されていると思います。ただ、実際に当該要支援者の方たちを、だれが、どのように、どんな形で支援して救出して搬送するのか等の具体なことについては、それをだれが実際にやるのかということの取り決め等を、具体の個別の方のお名前も含めて組んでいかなければいけないということで、このことが実際に地域の中で負担になって難しい、なかなか進んでいかないという現状があるということも私どもは承知をしておりますし、また、地域の方もそこは難しいねという実感を持っているのは実際のところだというふうに思っております。ではございますけれども、実際に共助の主役となる皆様方の選定等で非常に難しいわけでございますが、何はともあれ、そうは言いながらも、地域の細かな地区を具体に想定した、実際に即した支援の方法を考えていくことは、いずれにしても必要でございまして、まずやっていかなければいけないというふうに思います。その上では、いろいろ課題になっておりますけれども、まず避難行動要支援者の名簿の平常時での活用、このあたりについても十分に地域の中にできている状況ではございませんので、このあたりからしっかりやりながら、そういうことを実際に訓練でやることによって課題を明らかにし、また、個別計画等の必要性も地域でまず共有して意識を醸成する。こういったところからしっかり始めていくということで、引き続き、自治会の皆様方、また民生委員の皆様方とも議論を重ねて、前に進めていく方向で進めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
◆16番（篠原弘君） 私は、市長のおっしゃることはよくわかります。私も個別支援計画をむやみにつくれと言っているわけではなくて、大きな課題があることは承知しています。それは市長がおっしゃったように、被災したときに要支援者だけが被災するわけではなくて、支援する人も被災するわけです。だからこそ難しい問題なのです。だからこそ、地域、関係者、行政が知恵を寄せ合って、個別計画の策定に向けた動きが必要なのです。それを起こしていないので、それで市民の命が守れるかなというふうに思っているわけです。そこが背景にあってこの質問をしたところです。個別計画の策定、別に私は個別計画を策定しなくてもいいと思っています。災害時に市民の命がきちんと守れる体制が組まれるのであれば、別にそれにこだわることではないです。ただ、国も示していますし、市も通知を受けているわけですから、それに向かって歩んでいただきたいということをお願いしているわけです。 それでは、次、子供の貧困の実態について再質問いたします。 子供の貧困が及ぼす影響について、加藤市長の御見解をお尋ねいたしましたところ、子供の貧困は、活気に満ちた持続可能な地域社会の実現に向けての脅威であるとの御答弁でございました。私としては、社会に及ぼす影響ということに加えて、子供自身に及ぶ影響についてもぜひ触れていただきたかったところではありますけれども、加藤市長が懸念される影響については受けとめたところです。 貧困の実態についてですが、答弁では、学用品等の就学援助制度を利用した小・中学生の状況と県内における生活保護世帯の大学進学率の二つが示されましたが、他に把握されている実態がないのかお伺いします。 また、対策については、「子供の貧困対策に関する大綱」に定められている当面の重点施策に当てはめた答弁ではございました。残念ながら、断片的であり体系的な取り組みには至っていないというふうに思われます。質問の総括に当たるところを先にお聞きいたしますけれども、加藤市長は子供の貧困対策に本気で取り組む意思があるのかどうか、まずお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 結論から申し上げれば、当然ございます。先ほど登壇でもお話しいたしましたし、これは16番篠原議員も十分御承知のとおりでございますが、子供の貧困の問題は、いわばこの国が抱えた国家的な構造的な非常に大きな課題であるというふうに思っておりまして、それもさまざま要因が複雑に絡んだ形の中で、結果として子供の貧困という状況が現出しているわけでございます。そういったもののいわば出口であるところの地域の子供たちをめぐる暮らしの場の中で、出口対策としての取り組みをしていくだけでは、この問題の根治には至らないというふうに思っております。しかしながら、言うまでもなく、そういう子供たちの状況、そういう状況に置かれた子供たちの様子を当然このままにしておくわけにはいきませんので、私たちとしては、地域の現場での日常的な対応が不可欠であるというふうに考えています。また、現在、主に職員を中心に、分かち合いの社会に向けた取り組みのいろいろな意味での検討を内部でやっておりますけれども、そういったことでも恐らく重要なテーマに今後なるというふうに考えています。地域の未来であり、地域の宝であります子供たちをめぐる状況について、市民がしっかりと認識をまず共有する、そういった中で何ができるかを一緒に考えていく、そして策をともに講じて一緒にそれに取り組んでいく、そういった取り組みをこれからしていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、国のほうで、子どもの貧困対策の推進に関する法律、ここで四つの基本的な施策が示されておりますけれども、現時点では、こういったものに沿って市町村における子供の貧困対策をしっかり進めていく、これが基本であるということで取り組みを進めようとしているところでございます。「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現」に向けて、国や県としっかり協調しながら、地域の現場で施策の推進をしてまいる考えでございます。 以上です。
◎
子ども青少年部長（山崎文明君） もう一点、子供の貧困に関して他に把握している実態はないかとの質問がございました。平成28年の国民生活基礎調査によりますと、ひとり親世帯の相対的貧困率が５割を超えておりましたことから、本市では本年８月に、児童扶養手当制度の利用者を対象にいたしまして、アンケート調査を実施いたしました。この調査結果では、就労中の親の方のうち、約６割がパート・アルバイトなどの非正規雇用になってございました。また、調査により得られました要望といたしましては、ひとり親家庭等に対する学習面における支援の場の提供と、それから教育資金や子供の養育に関する相談会の実施などが多くあったところでございます。さらに、平成28年度中でございますが、母子父子自立支援員によります相談の実績といたしまして、やはり就学資金や修学支度金の資金貸し付けに関する割合が63.5％と最も多くなっている状況でございました。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 子供の貧困対策については、市長のほうからきちっと取り組んでいくというような前向きな御答弁をいただきました。もう少しそこのところは具体的に議論をさせていただきたいと思いますけれど、この後させていただきます。 後から部長のほうから御答弁いただきました貧困の実態については、国の国民生活基礎調査の結果と一部制度の利用者の状況について御答弁いただきました。私は、それはやはり少し何か偏った実態の把握ではないかなというふうに思います。もう少し広くきちっと実態を把握することが必要だと思います。そういうことで、今のところ現状については特徴などの把握ができていないということです。ということは、課題もクリアになっていないということだというふうに思います。殊さら言うことではありませんけれども、課題を解決するために取り組むためには、実態の把握はどうしても必要になります。ここでまずやらなくてはいけないことは、本市の子供たちの貧困の実態がどうであるかということをきちっと調査して把握することだというふうに思っています。 先行する自治体では、県外の先進事例を学んだり、教員や地域住民に必要な支援についてヒアリングしたり、調査の対象や項目に知恵を絞っています。例えば福岡市ですが、市内の小学６年生と中学３年生の子を持つ２万6000世帯すべてを対象にアンケートを実施し、生活や住居など幅広く子供の実態を把握しています。また、北九州市は、一人で寂しく家庭で食事をする孤食の有無、歯磨きの頻度、病気になったときに病院にかかっているか、子供の進学への期待度など、貧困世帯とそうでない世帯の回答を比較することで、支援が行き届いていない分野をチェックしています。いずれも政令市の事例ではありますけれども、わかりやすかったのでこの２市を引用させていただきましたけれど、他に一般市でも取り組みを進めているところは少なくありません。 先ほども申し上げましたように、子供の貧困について取り組むのだとすれば、実態調査が必要になります。貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズを把握するための本格的調査を行うべきと考えますが、御見解をお伺いします。
◎
子ども青少年部長（山崎文明君） 実態調査の必要性についての再度のお尋ねでございました。先ほど御答弁申し上げました国民生活基礎調査におけます子供の貧困に関する数値というのは、全般ではありますけれども、本市においてもその傾向は把握できるものとして、全国的な数値ではありますが、今後も、その結果については注視しながら内容の把握には努めてまいりたいと思います。また、本市が独自で実施いたしましたところの児童扶養手当制度の利用者を対象にいたしましたアンケート調査につきましては、回収率が74.5％と非常に高いものでございましたことから、まずはひとり親家庭等のニーズの把握には有効であろうと考えておりまして、その成果を生かしていくためには、今後も継続して実施してまいりたいと思います。 なお、子供の貧困につきましては、そもそも実態が見えづらいということが言われておりまして、子供のいる世帯に関するさまざまな調査というと、世帯の所得ですとか子供の数ですとかということ、これを全市的にとらえるのは非常に難しい要素があるということと、それから、かといって特定の貧困にあると思われる方を何らかの形で抽出して調査をするようなことをすれば、これはまたその対象となった方の受けとめが厳しく、調査の回収率などにも影響するものではないかというふうに考えております。まずは冒頭申し上げました国民生活基礎調査の数値、それから本市で今年度初めて実施した、特定のものではございますけれども、児童扶養手当制度の利用者を対象にした独自の調査、こういったものを生かしながら、総体の把握に努め、その対策についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 国民生活基礎調査の数値に注視する、傾向をつかんでいくためにしっかり見ていくということですけれども、当然注視はしなければいけないと思います。ですが、この数値のみ注視するのではなくて、国の数値と本市の数値、つまり実態を見比べてみたときに本市はどのような状態にあるか、そこを判断するために注視をするのであれば、注視の意義はあると思います。それから、児童扶養手当制度の利用者を対象に実施したアンケート調査ですけれども、それも大切な取り組みです。問題は制度利用者だけでなくて、言葉が適切ではないかもしれませんけれども、表に出てこない貧困、あるいは行政が気づかない貧困を見つけ出すことが真の貧困対策につながるのだろうというふうに思います。そういうことからいえば、先ほど御紹介した福岡市や北九州市のように、全市レベルの実態調査を行う必要があるというふうには思っています。このことについての見解は結構です。 次は、子どもの貧困対策に関する推進計画について、先ほど市長から御答弁いただいたところに少し具体的に御質問させていただくものです。国では、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行しまして、同年の８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定しています。「子供の貧困対策に関する大綱」は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備することと教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目指してます。この大綱を踏まえて、各自治体では、地域の将来を担う子供の育ちや成長を守り、家庭の経済状況により養育環境に格差が生じたり、就学の機会や就労の選択が狭まったりすることなどにより貧困が連鎖することを防ぐために、積極的な支援を図るためのトータルプランとして子どもの貧困対策に関する計画を策定しています。そこで、実効性の高い施策を展開し、支援が確実に届く仕組みをつくることを目的とした子どもの貧困対策に関する計画を策定し、体系的に取り組むお考えはないのか、加藤市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 子供の貧困対策に関して、体系的に計画をつくって取り組んではどうかという御提案でございます。御承知のことかと思いますけれども、都道府県におきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律によりまして計画の策定が努力義務となっておりまして、神奈川県は平成27年３月に神奈川県子どもの貧困対策推進計画を策定しています。また、神奈川県内では横浜市、川崎市及び相模原市の３政令市のほか、藤沢市でもこの計画を策定されていると承知しております。本市におきましては、今のところこの計画の策定については予定しておりませんけれども、法の趣旨、また県の計画にも沿いながら、子育て中の家庭と直接接することができる私ども市の強みをしっかり生かしながら、また、現場の状況を先ほど来御答弁申し上げているように把握いたしまして、まずはそれぞれの家庭に寄り添った支援の取り組みを強化し、また、その後におきましては、先ほどお話しいたしましたように、さまざまな観点からの策というものを、行政ができること、また、地域や市民の皆さんとともに講じていけること、こういったものを考えて進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆16番（篠原弘君） なかなか積極的な御答弁はここではできないのだろうと思いますけれども、どう見ても今、本市の子供の貧困に対する推進体制は必ずしも十分ではないというふうに思います。 残念ながら、具体的な方策等についてのお考えはお示しいただけませんでしたけれども、もう一つ、子供の貧困に対する具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。それは地域子供の未来応援交付金の活用についてであります。地域子供の未来応援交付金は、子供の貧困対策に取り組む地方自治体による地域における実態調査や地域ネットワークの形成の取り組みを包括的に支援することを目的に創設されています。対象事業は、先ほど私が申し上げた実態調査や連携体制の整備、モデル事業でありますが、ことしの４月３日時点で14の都道府県と65の市町村が活用しています。そこで、国の財政支援である地域子供の未来応援交付金を活用して、子供の貧困対策に積極的に取り組むべきだと考えますが、御所見を伺います。
◎
子ども青少年部長（山崎文明君） ただいま、地域子供の未来応援交付金の活用につきまして質問をいただきました。この交付金の趣旨等につきましては、ただいま16番篠原議員から御説明のありました、子供の貧困対策に取り組む地方自治体による実態調査、それから地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援することを目的に、平成28年に創設されたものと承知しております。本市といたしましては、先ほど来御答弁申し上げております、今年度に実施した小田原市独自のアンケート調査結果からとらえました、親の就労の安定化、学習面の支援、教育資金等の相談会といった子供のいる生活困窮家庭における課題解決に向けまして、必要に応じてこの交付金の活用も視野に検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） のれんに腕押しみたいな形になるので、これ以上はやりとりはするつもりはありませんけれども、今御答弁をお聞きしていて感じたことは、市長も、それから所管の方々も、大変失礼な言い方になりますが、貧困の本当の苦しさ、それから貧困の惨めさ、これ、多分わかっていらっしゃらないなというふうに思います。本当につらいものがあるのです。そこのところをしっかり御理解していただいていると、もう少し前向きな取り組みを行っていただけるのではないかというふうに思っています。本市におきましても、大綱に示す子供の貧困対策の意義を踏まえて、実態調査の実施と個別計画の策定について検討していただいて取り組んでいただければということをお願いして、子供の貧困対策についての質問は終わります。 次に、新たな住民窓口サービスと支所等の再編についてであります。 最初に、支所廃止の理由の一つとして、地域コミュニティの推進によって地域住民の支所に対するよりどころ的な意識が薄らいでいると答弁されましたが、それは何をもって意識が薄らいでいるととらえているのかお伺いします。 また、地域住民が何でも相談できるよりどころである支所等を廃止することは、地域住民にとっては大きな関心事であり心配事でもあります。現在、支所が担っている、コンビニエンスストアや郵便局で対応できない地域住民の相談機能については、どのように対応していくお考えなのかお伺いします。
◎理事・市民部長（諸星正美君） 16番篠原議員から、新たな住民窓口と支所等の再編についての中で、住民の支所等に対する思いの変化に関するものと、それから地域住民の御相談に関する御質問でございました。私から御答弁させていただきます。 かつては、支所に関しましては、一つは管轄の区域というもの、管轄の地区といえばいいのでしょうか、それが定められていた時代がございまして、管轄地区内の住民の方は、その当該の支所に行きませんと証明書の取得や届け出ができなかった期間が続いておりましたのですが、これも少し以前のお話になりますけれども、平成５年度からはどの窓口でもその手続ができるような状態になりました。これが一つ事実としてこの歴史的な経過としてございます。それから、窓口全体の取扱件数の総数は減少してきているわけですけれども、例えば、本庁のように一括して複数の手続ができます場所であったり、あるいはアークロード市民窓口のように交通の利便性の高いところの取扱件数は増加してきている傾向にございます。そのような中で、相対的にいわゆる支所に訪れる市民の方々の数は減少してきているという状況がございます。また、以前は、16番篠原議員おっしゃるように、確かに地域の御要望等が支所に寄せられて、それを各所管課に取り次ぐというようなことをしていたこともございましたけれども、地域コミュニティの推進等によりまして、例えば地域コミュニティの会議の中で、地域の課題や行政へのいろいろな御相談やお申し入れなどをいただいて、それを地域担当が所管課に取り次いで対応するということが、近年では地域コミュニティの活動の推進によってふえてまいりましたので、その結果として支所等がそのような役割を果たすという機会が少なくなってきているという状況がございます。こうしたことから、私どもといたしましては、地域住民の支所に対する思いといいますか意識が変化してきているというふうにとらえているところでございます。 ２点目ですけれども、地域住民からの御相談というところですが、支所の職員は、本来業務以外のところで、例えば、市から届いた書類の内容確認などのお問い合わせや御相談を受けることもございます。こうした相談への対応ということになりますが、電話等で各所管課へお気軽にお問い合わせいただけるようなことでありましたり、これは窓口のお話というよりも、市の業務のそもそも的なところかもしれませんけれども、書類等の内容をよりわかりやすくしていくというようなことで、そういった工夫を重ねることで対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 支所に対する地域住民の役割だとか意識だとかが変わってきている。それは利用状況、取扱件数が減っているということで、それはそれで説得力があるのかなと思いますけれども、そうは言いながらも、地域住民が支所に寄せる期待は決して少なくないです。終盤に御質問しようと思いましたけれど、今、支所に対する市民の思いの変わりぐあいについて市民部長からお話がありましたので、一つ紹介をさせていただきたいことがあります。 過日、支所等11カ所の廃止の方針が発表された後で、自治会連合会関係者から私のところに意見が寄せられました。市議会で加藤市長に伝えてほしいとの要請がありましたので、その声をお届けします。 二つ意見がありまして、一つは支所の廃止についての御意見でした。「郵便局やコンビニエンスストアを使ってサービスを受けられることはありがたいことだが、支所の廃止は大変困る。支所はミニ市役所である。窓口の仕事だけでなく相談窓口でもある。支所は地域の人々の関係づくりの場として大切なところで、地域と密接な関係を持っている。支所には集会所もあり、地域みんなが使っている。支所は私たちの話を本当によく聞いてくれるし、相談にも乗ってくれる。健常者でなければ、支所から離れた本庁などには行けない。とにかく支所の廃止は困る。支所を廃止するのであれば自治会連合会ごとに集会施設をつくるべきである」と述べられました。 次に、市民説明会についての御意見です。「市民説明会が開催されるが、市役所やマロニエではなく、廃止する支所がある地区を中心に開催すべきである。市民説明会は市役所の一方的な説明になりがちである。市民の声を聞き、その上で決定してほしい。できれば説明会の後に、地域のみんなで考え、意見をまとめる時間が欲しい」というものでした。 これらの意見に対する所感をお伺いします。
◎市長（加藤憲一君） 16番篠原議員のほうでお聞きになられた、地域の自治会連合会の役員の皆さん方でしょうか、お話だったと思います。これまで担当所管のほうで地域を回らせていただいて、主に各地域の連合会長様ほか皆さん方に御説明した中での反応というのは、私たちもある程度把握させていただいておりまして、今回の一連のことについては、おおむね御理解いただいているというふうに受けとめておりますが、ただ、恐らくそういったところで出てきていないお声ということで、今御紹介があったようなこともきっとあるのであろうというふうに聞かせていただきました。 ただ一方で、本市が抱える財政状況、また、老朽化の著しい公共施設のぐあい、また、国のほうで進めておりますさまざまなサービスに対する財源補助の時限的な制約ですとか、さまざまもろもろを踏まえた中で、私どもが今回、支所の統廃合とサービスのコンビニエンスストアや郵便局への移管ということを進めていくわけでございますが、どうしても限られた財源、そして置かれた並みいる課題の中で、何に財源をどう使っていくのか、これについては、やはり選択をしていくことがどうしても必要になってくるということでございます。先ほど市民部長からお話し申し上げましたように、幸いなことに小田原の場合は、各地域コミュニティごとにいろいろな形で行政職員と地域の方たちのコミュニケーションの回路というものが大分できてきましたし、その機会というのも相当ふえてまいりました。また、お話の中でございました地域ごとに拠点をというお話につきましても、今後の公共施設の再編の取り組みの中で、当然これについては考えていく必要があるということで取り組みをしているところでございます。そういったことも含めまして、この支所等の住民窓口の機能につきましては、新しいサービスの導入によって利便性はしっかり補完しながら再編していくということ、また、支所が従来果たしてきた機能の中での例えば地域活動の場ですとか学びの場、こういった場につきましては、今後、公共施設の再編等の計画をつくっていく中で、各地域ごとの具体の状況に配慮しながら検討して確保していきたいと考えているところでございます。 また、市民説明会の開催についての御意見もいただいております。これについては、今週末に予定している３回の説明会のほかにも、来年、年が明けまして１月下旬から２月上旬にかけて、市内９カ所で地域別の説明会を開催することを予定しておりまして、こういった中で、地域の実情に即した形で市の考え方は丁寧に説明して、また御意見は伺ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（篠原弘君） 市民説明会のことが出ましたので、またその市民説明会のことについて再質問させていただきますが、ここで、先般常任委員会で説明があって、支所の再編について方針が示されたわけです。その方針が示されて、これから12月に３日間の市民説明会が行われる。その手順なのですが、どうも私にはよくわからないところがあって、なぜなら、しっかりと議会側の了解を得ていない段階で市民説明会が行われるというふうに見ているのです。もっと言えば、支所を廃止するということは、支所の設置条例を廃止する、多分そこは議会の議決が必要になるわけです。にもかかわらず、方針を説明しただけで市民説明会に入っていいのかどうかというところです。そこについてよろしくお願いします。
◎理事・市民部長（諸星正美君） 市民説明会についての再度のお尋ねでございました。私どもの考え方といたしましては、まず、ことしの６月に
総務常任委員会で、新たな窓口サービスの導入ということについて御説明をさせていただき、そちらについての導入の方向性と、それを導入するということに合わせまして、現在課題を抱えている支所等の諸施設については、上位計画の状況をかんがみて、再編あるいは適正配置というところに取り組んでまいりたいということをお話しさせていただきました。これと同様の内容の御説明を、６月の総務常務委員会の後に26の各連合の地区に回らせていただきまして、連合会長、自治会長にはさせていただいてきたところでございます。今般、市民説明会というところになりますのは、16番篠原議員おっしゃるように、現時点でまだ議案として上程させていただいたわけではございません。私どもとしては、これまで検討してきた市の方向性といいますか方針について、ひとまずのまとめができましたので、この機にまず議員の皆様方にお示しした上で、市民の皆様に御説明をして御理解をいただきながら、丁寧に御説明をさせていただきながら進めてまいりたいという考えから、ここで市民説明会を開催させていただくということを考えたものでございます。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） 方針を丁寧に説明していくということですけれども、きょうも新聞報道がありまして、「住民窓口11カ所廃止へ 小田原市方針」と出ているのです。きちっと読めば、小田原市の方針なので決定事項ではないなというのは、見る人が見ればわかるわけですけれども、恐らく住民窓口11カ所廃止ということが決まったと受けとめる方がほとんどだと思うのです。ですから、その辺のところはきちっと市民の意見を聞いた上で、方針から実際に決定・実行していくということに進めていっていただきたいというふうに思います。 前に行ったり後に行ったりで大変申しわけありませんが、課題について少し触れさせてください。時間がないので端的に申し上げますけれども、課題と感じているのは、まず届け出業務です。届け出業務について代替案がどうなっているのかということ、それと交通弱者への対応です。本庁舎やその他の残るセンターですとか住民窓口に行けない方たちの対応をどうするのかということと、もう一点、支所ですが、支所を廃止すると、たしか常任委員会では１億7000万円の削減になるというふうに私は聞いた覚えがあるのですけれど、その後、支所を廃止したら建物を壊すのかどうか、存続するかどうか。その３点をお伺いします。
◎理事・市民部長（諸星正美君） 届け出業務あるいは交通弱者に対する対応策について、私から御答弁申し上げます。 確かに、いわゆる届け出業務に関しましては、存続を予定しております窓口のところで対応することになるわけですけれども、従前から対応が可能な手続につきましては、郵送でやらせていただいてきたというところもございます。そうした手続の方法につきまして、一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。また、交通弱者の方についても同様でございまして、郵送等で対応できるものについてはそちらのほうでやっていただく形で、その周知を図っていくということになろうかと思います。さらに、今後開催予定の市民説明会等で、さらに市民の皆様からの御意見や御要望等をいただきながら、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◎理事・企画部長（長谷川孝春君） 支所を廃止した後の跡地の利活用といいますか、それに関しての御質問だったと思います。基本的に支所を廃止した後につきましては、建物を除却して、そしてその土地が市有地であれば、それは基本的には売却して新たな財源に充てていきたいというふうに考えております。しかしながら、場所によってはそうしたもの以外にも、住民の方々の御要望ですとか、その施設が他の民間に貸し出し等をすることによって利活用できるといったこともあれば、それも含めて検討していくことになると思います。 以上です。
◆16番（篠原弘君） 今、届け出業務の問題と交通弱者、この２件については郵送で対応するというお話でしたけれど、例えば高齢者が郵送で物を送ってくるなんてことは、とても現実的には思えないです。私、高齢者にかわって代筆したことがあるのですけれども、その方が封書に物を書いてポストに行くのであれば、窓口に行ってしまったほうがいいみたいな話なわけですよね。ここのところはもう少し念入りにやっていただきたいと思います。今、代替案を示せとは言いませんので、きちんと念入りに代替案をつくって、市民説明会に臨んでいただきたいと思います。 最後の質問です。これで終わります。公共施設再編基本計画との整合についてです。公共施設の老朽化対策や適正配置に全庁的に取り組むために、平成29年度、平成30年度に再編基本計画を策定しまして、平成31年度から計画に基づく事業の推進を図ることとされています。再編基本計画では、集会施設、子育て施設、福祉施設、学校施設や支所等も含めたすべての公共施設が対象になると伺っています。であれば、支所等の廃止は再編基本計画に含めて、早くて平成31年度からの取り組むスケジュールになると思われますが、支所等の廃止と再編計画との整合性についてお伺いします。
◎理事・企画部長（長谷川孝春君） 公共施設再編基本計画との整合についてのお尋ねでございます。支所等の再編につきましては、新たな住民サービスの導入をすることによる機能の拡充ですとか、課題となっております支所等の老朽化等の特別な今回諸事情がございまして、今回、再編基本計画に先行して検討を進めてきたものでございます。今回の再編基本計画に支所等の再編をどのように位置づけ、そして整合を図っていくかということにつきましては、この支所の廃止の時期が再編基本計画上の位置づけを行う上で非常に重要な要素となってまいりますことから、平成30年度末までの計画策定の作業の中で、その位置づけについては検討していくことになります。 以上でございます。
◆16番（篠原弘君） もう少しわかりやすく答弁をしていただければ終わろうと思ったのですけれど、今、諸事情によりとおっしゃいましたですよね。諸事情とは何でしょうか。
◎理事・市民部長（諸星正美君） 諸事情ということについてのお尋ねでございますが、これは
総務常任委員会でも御説明いたしましたように、まず新たな窓口サービスの導入というところが一つの大きな理由でございます。こちらについては、国からの財政的な支援を受けられるところが年限があるというところで、平成31年度までに導入をしたところに対していただけるということがございます。また、全国的な流れの中でも、また神奈川県内でも11市がこの新たなサービスの導入をしているというところもありますし、国自体が全国的にこの促進を図ってきているというところもあります。本市としてもそれに余りおくれずに、また財源を確保しながら、新たなサービスの導入を図っていきたいというところでございます。 また、冒頭に市長からも御答弁させていただいたように、支所の統廃合といいますか再編というお話は、長い年月をかけてずっと議論してきたものだったと私は認識しております。今ここで、６月で12月でございますから、短い期間に何かを性急に決めて発表したかのように受けとめられている方がいらっしゃるのかもしれませんが、私ども行政の内部の者といたしましては、長い年月ずっと課題として、これは建物の老朽化も含めて支所の存在がさまざまな形で課題になってきていたことは事実でございますし、平成８年度に具体的にスタートしたタウンセンター構想の中でも、実際に支所の統廃合については着手し、それを一部ですけれども進めてきた部分でもございます。そういった背景の中で、以前から比べてさらに年数が経過した中では、建物の老朽化も大変深刻な状況でございますので、こうした点を踏まえてここでお出しをさせていただいたというところです。 特に新たなサービスの導入に関しては、やはりそのためのコストがかかるものでございます。それについてはやはりそれに見合うだけの削減の効果を、私どもとしては可能な限り早い時期に得られれば、それをまた別な形で、これは税金の使い道といいますか選択という言葉を市長が使って御答弁申し上げたかと思いますけれども、私としては、そういった効果も得ながら、また、先ほど御質問をいただきました交通弱者ですとか高齢者の対策などについても、総合的にそういう財源を充てていくということも将来的には考えられるわけでございますので、そういった点で、これは一窓口のお話としてではなくて、やはり非常に総合的な問題としてとらえていただいて御理解いただけるとありがたいなというふうに思っております。 諸事情と申し上げましたのは、まずはその窓口のお話、財源の年限のお話と、その後申し上げた、そういったものを含んでいるということで御理解いただければありがたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤仁司君） ６番浅野議員、登壇願います。 〔６番（浅野彰太君）登壇 拍手〕
◆６番（浅野彰太君） それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、大項目１の市営住宅の老朽化対策について、市営住宅の建てかえや長寿命化についてを伺います。 平成28年現在、小田原市内には19団地1616戸の市営住宅ストックがあります。昭和33年に建設された福井島住宅や谷津住宅を初め、多くの市営住宅が耐用年限を経過していて、早急な建てかえや長寿命化対策が求められておりますが、本年３月に改定された小田原市営住宅ストック総合活用計画に基づき、順次対応していくものと認識しております。 戦後の住宅需要に合わせて全国的に進められてきた公営住宅建設ですが、現在は人口減少・少子高齢化が加速の一途をたどっており、公営住宅需要は当時のそれとは全く異なるものとなっています。小田原市営住宅ストック総合活用計画によりますと、市営住宅の入居率は、平成21年度は95.0％だったのに対し、平成28年度は83.85％と10％以上減少しておりますし、年２回行われている市営住宅の入居者募集においても、年々応募倍率は低下しているというのが現状でございます。 また、入居者の高齢化や単身入居者の増加も進んでいて、バリアフリー化や住宅内コミュニティの活性化等の課題も、今後の市営住宅のあり方を決定していく上で検討すべきものと考えております。 そこで、市営住宅の建てかえや長寿命化等の整備方針はどのようになっているのか伺います。 次に、入居率も整備方針に大きく影響するものと考えておりますが、入居率向上に向けた対策を講じる考えがあるのか伺います。 次に、バリアフリー化や住宅内コミュニティの活性化について、整備方針にどのように反映させていく考えなのかを伺います。 続いて、民間ストック活用について伺います。 先ほども触れましたとおり、現状の市営住宅ストックと時代背景に伴うニーズのミスマッチが生じております。しかし、それを解消するために建てかえをするにしても多額の建設費用を要することから、財政状況にかんがみても難しいというのが現状であります。そこで、打開策の一つに「民間ストックの活用」というものがあります。 茨城県ひたちなか市では、老朽化した市営住宅の用途廃止に伴う住宅不足を補完する目的で、一定要件を満たした民間賃貸住宅の空き室を活用する家賃補助制度というものを2010年からスタートさせております。この制度は、市営住宅の入居基準を満たした希望者に対し、家賃５万円以下の対象物件に入居する際に、月額２万円を上限に５年間補助するという制度でございます。また、他の自治体では、アパートや企業の社宅などの民間ストックを１棟丸ごと借り上げるといったケースもございますが、いずれにいたしましても、建設に係るイニシャルコストが大幅に削減できるのは間違いないと考えております。 そこで、今後の市営住宅の運営に民間ストックを活用する計画はないのか伺います。 次に、大項目の２、栢山駅周辺道路の現状について、交通量調査等の現状分析について伺います。 小田急線栢山駅の西側に隣接する県道715号と県道720号の交差点は、慢性的に交通渋滞が起きており、特に朝夕の通勤・帰宅時間帯には、開成方面、塚原方面、富水方面から栢山駅に向かって長い渋滞が発生しております。また、歩行者も多く通行する交差点であるにもかかわらず、地下道や歩道橋はもちろん、踏切からの距離が短いため信号機も設置できていません。そのため、交差点を渡る歩行者は、信号機のない交通量の多い交差点を、常に危険にさらされながら横断しているという現状です。この状況は、私の記憶では30年ほど前から既に起きていて、富士見大橋や紫水大橋の開通等、周辺道路状況等の変化に伴い、当時と比べると一定の改善は見られるものの、さらなる改善が必要であるということもまた事実かと考えています。 そこで、栢山駅西側に隣接する交差点について、交通量調査も含め、現在どのような分析をされているのか伺います。 次に、県や鉄道事業者との調整状況について伺います。 栢山１号踏切は、踏切道改良促進法による「改良すべき踏切」として指定されていますが、その後の県や小田急電鉄の取り組み状況について伺います。 次に、地元住民との情報共有について伺います。 当該交差点の渋滞により、二次的な影響も起きています。例えば、駅前の渋滞を回避するために、多くの車が周辺狭隘道路を抜け道として利用するため、通学する小・中学生が危険な目に遭っているといった声も周辺住民から聞いております。そういった地域住民の声をしっかりヒアリングし、改善に向けた取り組みをしていくことが望まれます。 そこで、栢山駅周辺道路の安全対策について、地域住民との情報共有や今後の取り組みについて伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ６番浅野議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、市営住宅の整備方針についてでございます。平成29年３月に、市営住宅の活用方針等を定める小田原市営住宅ストック総合活用計画を改定し、将来の目標管理戸数や住宅ごとの整備方針を定めたところでございます。まず、目標管理戸数につきましては、現在、1616戸を管理運営しておりますけれども、平成48年度末には1350戸まで段階的に減らすこととしております。整備方針では、建設年度が古く、耐用年限を経過した平屋建てや２階建ての住宅は、統廃合による建てかえや用途廃止を行うこととしております。３階建て以上の中層耐火構造の住宅につきましては、耐用年限を迎えていないことから、順次、外壁や給排水管等の改修によりまして長寿命化を図っていくことといたしております。 次に、入居率向上に向けた対策についてでございます。既存の市営住宅のほとんどは、建設された昭和40年代から昭和60年代の需要に合わせた家族向けの間取りとなっておりまして、入居希望者の需要の傾向とは合わなくなってきている現状がございます。近年の市営住宅の入居希望者は、高齢化や単身化が顕著に見られておりますことから、高層階の住戸が敬遠されることや、家族向け住戸への需要の減少が入居率の低下の要因として考えられております。また、今後の整備方針におきまして、統廃合や用途廃止と位置づけております住宅については、空き家募集を控えていることも要因の一つとなっています。今後、入居率向上に向けた対策といたしましては、単身者でも家族向け住戸に応募ができるよう規則改正を検討いたしますとともに、間取りやバリアフリー化等、時代のニーズに合った建てかえに取り組んでまいりたいと考えています。 次に、バリアフリー化や住宅内コミュニティについてのお尋ねがございました。市営住宅の建てかえにつきましては、高齢者や障がい者も安心して暮らせるよう、小田原市営住宅ストック総合活用計画に基づき、バリアフリーに配慮して整備することといたしております。また、既存の住宅につきましては、スロープやエレベーター等共用部分のバリアフリー化の可能性について検討し、具体案として整備方針に盛り込んでまいります。住宅内コミュニティの活性化につきましても、どのようなコミュニティ活動が必要か見きわめをした上で、改築等の折に、集会所などの附帯施設をあわせて整備する等、具体案として反映してまいりたいと考えています。 次に、市営住宅の運営に民間ストックを活用する計画はないかとの御質問でございます。本市の市営住宅の管理戸数は、政令市、中核市を除く県内15市中では２番目に多く、世帯や人口で比較いたしますと、ともに一番高い比率となっています。しかし、現在の管理戸数の約２割に空き家が生じており、将来的にも人口減少が続くと予想されますことから、計画では管理戸数を減らすことを目標としています。民間ストックの活用は、公営住宅の運営において選択肢の一つととらえておりますが、本市におきましては、既存施設の老朽化や入居希望者の減少を考慮いたしますと、まずは、計画的な統廃合や用途廃止とあわせて、既存ストックの有効活用によって需要に対応することが優先されるものと考えているところでございます。 次に、栢山駅西側に隣接する交差点についての御質問でございます。この交差点は、栢山駅前の踏切に近接し、県道715号（栢山停車場塚原）と県道720号（怒田開成小田原）が交差する箇所でありまして、また、仙了川沿いの道路も接続する複雑な形状の交差点となっています。平成16年に本市において実施した交通状況調査では、踏切の西側では開成町方面に140メートルほど、踏切の東側では富水方面に400メートルほどの渋滞を確認しています。その後、穴部国府津線の富士見大橋や開成町と大井町を結ぶ紫水大橋、さらにこれらを南北に結ぶ酒匂縦貫道路が開通し、栢山駅周辺では交通の分散化がある程度進んだものと推察しています。しかし一方で、近年、開成町の土地区画整理事業に伴い、新たな交通需要が発生していることも考えられますので、今後、改めて交通状況調査を実施し、現状把握に努めてまいります。 次に、栢山１号踏切の県や小田急電鉄の取り組み状況についてでございます。栢山１号踏切は、踏切道改良促進法により、平成29年１月27日に「改良すべき踏切」として法指定がなされました。その指定後、小田急電鉄では、高齢者等の踏切事故防止のため、踏切の四隅に非常停止ボタンを設置したと伺っています。また、踏切による交通遮断量が大きいため、自動車、歩行者ともにボトルネック踏切とされており、現在、県では鉄道事業者とともに現状を把握しているところであると伺っております。 次に、地元住民との情報共有や今後の取り組みについてであります。地域住民との情報共有につきましては、随時、地元自治会や学校関係者などから要望等を受け対応しておりますけれども、そのほか、自治会と職員が直接現地にて要望や危険箇所を確認し合う地域安心安全道づくり事業を通じて対応を進めているところであります。栢山駅周辺につきましては、踏切の問題も含め、県道の影響が大きいことから、道路管理者であります県も交えまして、地元自治会、学校関係者等が幅広く意見交換ができる場を設けてまいりたいと考えています。 以上をもちまして、６番浅野委員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆６番（浅野彰太君） まず、大項目２、栢山駅周辺道路の状況についてから入りますけれども、「改良すべき踏切」に指定されたという経緯が、小田急電鉄側からの働きかけによるものであるということでしたけれども、とはいえ、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、自動車と歩行者のボトルネック踏切ということには変わりありませんので、今後、改善が必要だということは間違いないのかなというふうに思います。 前回の交通量調査が平成16年ということですけれども、また改めて交通量調査をしていただけるという御答弁でしたので、その交通量調査の結果を踏まえまして、今後、県や鉄道事業者に強く働きかけをしていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 それと、地元住民との情報共有についてでございますが、今までも一定の取り組みをしていただいているということは、答弁で理解できました。中長期的に見れば県道の改良等が必要だとは思いますけれども、ちょっと時間のかかることでございますので、危険な箇所にカーブミラーを設置するとか、市としてできることというのを、地元住民の意見を緻密に把握していただくということからまず始めていただきたいと思います。県を交えて情報交換をできる場を設けたいという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。この件に関しましても要望をもって終わらせていただきたいと思います。 続いて、大項目の１、市営住宅の老朽化対策について再質問させていただきます。 入居率向上に向けた対策の部分ですけれども、入居率低下の要因として用途廃止の方針の住宅は募集を控えているという御答弁でございました。北海道札幌市が来年の４月から、学生の住まいとして市営住宅の空き家を提供するという事業を開始するとのことですけれども、学生の期間に限定した提供であれば、統廃合や用途廃止のタイミングに合わせて入居募集を終了しやすいため、入居率向上対策としては有効と考えております。御所見を伺います。
◎建設部長（鶴田洋久君） 市営住宅の入居率向上策といたしまして、学生に市営住宅を提供することが有効ではないかということでございます。他市の事例のように、学生に住宅を提供する場合は、公営住宅としての本来の目的とは異なるため、行政財産の目的外使用の取り扱いとなります。市営住宅の本来の目的でございます、住宅に困窮する低所得者の皆さんに対しまして、低廉な家賃で住宅を供給する、それが目的でございますので、とりわけ高齢単身者につきましては増加傾向にあります。今後も一定の需要が続くものと考えております。このため、入居率の数値の増減にこだわることなく、このような需要がある限り、公営住宅の目的に沿った運営をしてまいりたいと考えております。
◆６番（浅野彰太君） 入居率向上に向けた対策はいろいろ研究していただいて、前向きに進めていただけたらと思います。 今、先ほどの住宅内コミュニティのところに関してですけれども、単身高齢者がふえている中で、シルバーハウジング的な需要が生まれているところであります。1996年の公営住宅法の改正のときに、グループホーム等社会福祉法人の目的外使用ができるというふうに、これは明確に記されております。その部分に関しましても、あわせて検討していただければなと考えております。 また、これも一つの取り組みというか、リズムセンサーという、トイレの水が一定期間流されないと通知が届くといった、そういうセンサーというものもありまして、そういうものを導入している自治体もあるようですけれども、高齢者が多い中で、安否確認の部分もしっかりと強化していっていただけたらなというふうに思います。要望させていただきます。 続いて、民間ストックの活用についてに入らせていただきます。入居率向上に向けた対策の質問に対する市長の答弁の中で、間取り等が入居希望者の需要と合わなくなっているという御答弁がありました。それに関しては、民間ストックであれば入居希望者の需要と合うストックが既存ストックであると思うのです。管理戸数を減らすという考え方は一定理解できるのですけれども、その点はどのように考えているのか、御所見を伺います。
◎建設部長（鶴田洋久君） 民間ストックであれば入居希望者の需要に合うものがあるのではないかという御質問でございます。市営住宅への入居希望者の多くは、高齢や身寄りがないことを理由に民間ストックへの入居が困難なため、応募されているという状況にあります。市営住宅は、そのような社会的弱者のセーフティネットとしての役割も担っているところでございまして、現有の管理戸数を削減しつつも、入居希望者の需要におこたえするため、単身でも家族向けの住戸に応募できるよう規則の改正を検討するなど、既存のストックを効率的に活用することで、市営住宅の需要に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（浅野彰太君） 市営住宅の既存ストックの活用ということで、民間ストックの活用は現時点で考えていないといった趣旨の答弁と理解しましたけれども、今後、まだ先の話かもしれませんけれど、民間ストックを活用するという段階に来たときに、事前に取り組み始めて改善を重ねていくということが、精度を上げていく上では必要かなというふうに思うのです。茨城県ひたちなか市、先ほど例に出させていただきましたけれど、2010年から取り組んでいるのですが、茨城県ひたちなか市の人口が15万人で、およそ1600戸ぐらいです。ほとんど小田原市と戸数も変わらない状況なのですよ。そんな中でも取り組んでいるというところは、しっかりとそういったことも踏まえて研究していただきたいなと思います。御所見を伺います。
◎建設部長（鶴田洋久君） 管理戸数につきまして、茨城県ひたちなか市と小田原市を比較されて御意見をということでございます。神奈川県の場合は、県が多くの住宅を持っているということがございます。小田原市につきましても県営住宅がございまして、全体として公営住宅の数は充足しているものと考えております。茨城県ひたちなか市の県営住宅がどうなっているか承知しておりませんが、小田原市の状況はそのようなことということで御理解いただきたいと思います。
◆６番（浅野彰太君） わかりました。 先ほどもお話ししましたけれど、市営住宅が建てられた当初とは、家族構成とか人口の推移というのも事情が違ってきているわけです。当然人口もだんだん減ってきて、アパート等の民間ストックの空き室というのも現状数多くあるわけです。高齢の方などが住みなれた場所を離れたくないということで建てかえを検討しているところ、例えば谷津住宅とかそういった部分はそうなのかもしれいなのですけれども、例えば関東学院大学の学生がもともと住んでいた物件などは、結構、荻窪地区などで民間の空き室が目立つのではないかなというふうに思っているのですけれど、今後、建てかえというのは現実的ではないかなと私個人としては思っているところで、民間ストックの活用というのは、今後必ず活用していくというところに直面してくるのかなというふうに思いますので、前向きに研究・検討していただくように要望して、私の質問は終わります。
○議長（加藤仁司君） 25番大川議員、登壇願います。 〔25番（大川 裕君）登壇 拍手〕
◆25番（大川裕君） 誠風の大川でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、大項目１として、本市の消防における諸課題についてです。 （１）として、消防団の待機宿舎についてです。 消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害が発生したときに自宅や職場から現場へ駆けつけ、地域での経験を生かしつつ、その地域の特性に合った消火・救助活動を行う、非常勤特別職の公務員であります。その消防団のよりどころとなるのが待機宿舎ですが、かつてのように寝ずの番という状況になることはほとんどないとはいえ、有事の際には地域防災のかなめとして非常に重要なものと考えます。本市には女性分団を除き22分団あり、それぞれ１カ所ないしは班の数だけ待機宿舎を持っております。そこで、有事の際、地域のかなめとなる待機宿舎の更新に対し、どのような計画があるのか、また、どのくらいのスパンで更新しているのかお伺いいたします。 （２）として、指令台についてです。６月の一般質問においてこの件については伺っているところではありますが、改めてお伺いいたします。 ６月の時点の消防長の答弁では、消防情報指令システムの機能が停止することはなく、部品の故障による一部機能の障害があったけれども、これにより救急業務や部隊運用といったものに支障はなかったということでありました。加えて、時田副市長の答弁では、「大きな障害が発生しないようにメーカーと保守管理契約をしている。また、メーカーとの連携を密にして維持管理に努め、日々の点検を事細かにやるといったことをして、万全の体制を整えて住民サービスに影響がないようにしたい。この契約によってシステム全体が機能しなくなるということは考えづらい」と申し述べられております。私は、システムの一部はいまだにウィンドウズＸＰという数世代前のソフトを使ったものであり、既に故障という事案もあること、また、計画だとシステム更新まであと２年もあり、その間に大規模災害が発生した場合、殺到する案件をさばき切れるのか危惧しているところであります。そこで、確認の意味で、６月以降、そういった故障、システム障害がなかったかお伺いいたします。 （３）として、水難事故救助の訓練についてです。 本市は、酒匂川、早川を初めとする内水面だけでなく、橘地区から江之浦地区までの長い海岸線を有しており、山岳のみならず、水難事故に対しても万全の体制で臨まなければなりません。消防の水難救助隊は、救助隊の一つに位置づけられ、各消防本部は、救助隊の編成・装備及び配置の基準を定める省令に基づき、原則として５人から成る救助隊を消防署ごとに１隊置くこととされています。消防職員は、災害現場において適切な活動をすることで、市民の安全、財産を守るという崇高な使命があり、どのような災害に対しても積極的に立ち向かうという責務がありますが、一方で、みずからの安全も担保していくためには、訓練は非常に重要なものであります。そこで、本市において水難救助の訓練はどのような場所でどのように行われているのか、また、訓練を遂行するに当たってマニュアル等はつくってあるのかお伺いいたします。 （４）として、消防広域化の効果についてです。 平成25年に広域消防がスタートしたわけですが、対象市町２市５町、地勢的には丹沢山地、地域を貫く酒匂川を中心に広がる足柄平野、そして相模湾など多様な地形を有しており、加えて大型商業施設、さまざまな工場、また東名高速道路、小田原厚木道路、西湘バイパスなどの自動車専用道路ほか、鉄道６路線が域内にあり、面積494平方キロメートル余と広大なエリアをカバーするものとなりました。広域化していくに当たりメリットとして、出動体制の強化、体制の高度化、住民サービスの向上、そして行財政運営の効率化が挙げられておりました。そこで、広域化に移行して５年ほど経過した今、現状それぞれどのような効果が上がっているのかお伺いいたします。 次に、大項目２として、障がい者雇用についてです。 日本の労働人口の８割以上が雇用の形で働いており、そのうち９割強は民間企業に勤務しています。一方、障がい者の数は、少な目に見ても人口の約５％と推定されていますが、雇用の場に出てきている人は、わずか50万人程度です。働ける人は多いのですが、福祉の領域でその機会を待っている現状と伺っております。ここ数年、障害者雇用促進法はたびたび改正されており、国が障がい者の雇用対策に力を入れている点があるのは推察できます。「障がいのある人が障がいのない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障がいのある人の雇用対策を総合的に推進していく」というスローガンを掲げて動いているところであります。そこで、本市において障がい者の雇用促進対策は現状どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、大項目３として、本市の教育における諸課題についてです。 （１）として、学校等の施設整備についてです。 本市では昭和30年以降、第二次ベビーブーム世代の就学による生徒急増の対応をするため、新たな学校の建設を含め校舎の増改築を行ってきたところであります。結果として市内には小学校25校、中学校11校、幼稚園６園あり、加えてそれらに付随する構築物は相当数あり、築後30年以上経過したものは９割弱という現状であります。平成16年３月に小田原市立小中学校校舎リニューアル整備計画を策定し、白山中学校を初めとして整備を進めてきましたが、教育内容や時代の趨勢に伴い、平成26年２月に新たに「小田原市学校施設整備基本方針」を作成し、整備を進めているところであります。 近年の学校施設は、従前の教育内容の多様化のほか、環境保護やバリアフリー化等への社会環境の変化に対応することが求められる一方で、厳しい財政状況において老朽化対策に取り組むには、既存施設を有効活用する長寿命化改修に転換を図り、トータルコストの縮減、予算の平準化を達成していく必要があります。また、従前のような施設にふぐあいがあった場合に保全を行う事後保全型でなく、計画的に点検・修繕等を行い、ふぐあいを未然に防ぐ予防保全型へとシフトする必要があると考えます。そこで、学校等の施設整備について、現状どのような経過で動いているのか、また、今後どのような形で整備していくのかお伺いいたします。 （２）として、３学期制についてです。 私は議員になって以降、この件に関しては再三質問させていただき、３学期制に戻すべきであると申し上げてまいりました。本年３月の本会議において、小田原市立学校に３学期制への回帰を求める陳情が提出され、採択されたところであります。そこで、陳情採択を受けて１年弱経過した中で、どのような動きがあったのか、また、今後どのような形で経過していくのかお伺いいたします。 （３）として、ＩＣＴの活用についてです。 学習指導要領の総則において、教師がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に加え、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることと記述されております。また、これらの教材・教具を有効、適切に活用するためには、教師はそれぞれの情報手段の操作に習熟するだけでなく、それぞれの特性を理解し、指導の効果を高める方法について絶えず研究することが求められると記されています。教育分野におけるＩＣＴ利活用の推進には、授業の双方向性を高め、児童・生徒の主体性、意欲・関心や知識・理解を高める等の効果があると言われており、特にＩＣＴを活用した授業は、活用しない授業に比較して学力が向上すると指摘されているところであります。次世代を担う児童・生徒が、早い段階からＩＣＴに親しむことは将来に向けて必要不可欠と考えます。そこで、本市の教育においてどのようにＩＣＴが整備され、また活用されているのかお伺いいたします。 次に、大項目４として、小田原漁港の活用についてです。 平成９年10月３日に水産庁長官から、漁港における漁船以外の利用について、各都道府県知事あてに、以下のように通達が出されており、その内容は、「漁港法（昭和25年法律第137号）制定以来40余年を経過し、この間、200海里体制への移行、公海漁場の国際規制等により、我が国漁業を取り巻く情勢は大きく変化してきている。一方、近年における、国民の余暇時間の増大による海洋性レクリエーションの普及に伴い、漁港の利用状況にも漁港整備時には想定されなかった変化が現れている。すわなち、遊漁船、ヨット、モーターボート等（以下「プレジャーボート等」という。）漁船以外の船舶による漁港利用が増大しており、無秩序な放置・係留等による漁業とのトラブルが問題となり、その早急な解決が求められているところである。プレジャーボート等の受入れについて、当庁では、昭和62年度から漁船とプレジャーボート等との漁港における利用を調整する漁港利用調整事業を実施し円滑な漁港の利用を図るとともに、平成４年度に模範漁港管理規程例の改正を行い、漁港利用の適正化を図ってきたところである。今般、さらに、既存漁港施設において漁港管理者が漁船の漁港利用に支障がないと判断する場合には、海洋性レクリエーションの施策の拡大を求める国民の要望に対応し、下記により、プレジャーボート等漁船以外の船舶による漁港利用に対応することとしたので、御了知の上、適正な漁港利用が行われるよう努められたい」とされております。 一方で、小田原漁港は、県西地域のみならず伊豆方面を含めた一大漁港であり、現状では漁業に特化した漁港となっております。折しも本年の10月15日に小田原箱根商工会議所青年部が企画した「おだわらマリーンＤＡＹ」が盛大に開催される予定でしたが、悪天候のため多くのファンクションが中止となりました。その中で、江の島と小田原をつなぐクルーズ船の運航だけは開催され、私も含め多くの方が乗船されたところでございます。日ごろ遊漁船に乗って小田原漁港にたびたび出入りすることはあっても、大きなクルーズ船での入港はまた違った感覚がありました。船中では小田原市の漁業関係者や行政の方も乗船されておられたところでもございます。そこで、小田原漁港の活用について、この件を通してどういった考えをお持ちかお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 25番大川議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、消防団待機宿舎の更新計画についての御質問でございました。消防団待機宿舎の更新につきましては、築年数等施設の老朽化や施設用地の返還など、地域の実情を勘案しながら、建設用地が確保されたものから順次更新をしていくこととしております。今後、待機宿舎の老朽化が進行してまいりますことから、計画的な更新を進めるため、再整備計画を策定していきたいと考えています。 次に、消防情報指令システムの障害発生についてのお尋ねがございました。本年10月に119番受信装置と指令制御装置を接続する部品にふぐあいがあり、地図検索機能と自動出動指定装置などの一部に障害が発生いたしましたが、この障害による119番通報の受信や部隊の運用に影響はございませんでした。障害が発生した原因の特定を行い、部品を交換することで現在は正常に作動いたしております。 次に、水難救助訓練についてでございます。水難救助訓練につきましては、早川地内の小田原漁港、南町、東町の沖合、丹沢湖や酒匂川などで実施しております。訓練内容は、水上オートバイや救命ボートの出艇訓練、操縦訓練に加えて、水難救助隊員が潜水訓練などを行っております。水難救助訓練に関するマニュアル等につきましては、「水難救助隊潜水活動等マニュアル」を策定しており、このマニュアルに基づいて訓練を実施しているところでございます。 次に、消防広域化の効果についてのお尋ねでございます。まず、出動体制の強化についてでございますが、大きな効果として現場の到着時間の短縮が挙げられます。特に救急事案では、広域化前の管轄区域の境に当たる地区で、現場到着時間が平均で４分以上短縮した事例もございます。また、消防組織体制の高度化につきましては、救急課や情報司令課など専門性の高い課を新設したことで、ニーズの高い行政課題への対応力が向上いたしております。行財政運営の効率化につきましては、消防車両や高機能消防指令センターの合理化や、消防救急無線のデジタル化に係る整備費の重複投資の回避などにより多額の経費節減が可能となりました。これらのことから、消防広域化の効果は確実に実現されており、住民に対する消防サービスの向上につながっているものと考えています。 次に、障がい者の雇用促進対策についてのお尋ねがございました。障がい者の雇用は、経済的に自立した生活を営むとともに、障がい者一人一人が持っている能力を発揮し、社会参加を実現していく中で、大変重要なものと認識しております。本市では、事業所が実施しております就労移行支援の支給決定や、就労に係る相談や就労後の支援を行います「障害者就業・生活支援センター」に対する助成を行っております。また、これらの就労支援にかかわる事業所やハローワーク等関係機関とも連携しながら、障がい者の雇用促進を図っているところであります。今後とも、個々の障がい者の特性に応じた支援や情報提供等を行いまして、継続した雇用に結びつくよう取り組んでまいる考えでございます。 次に、学校施設整備の経過及び今後の整備についてのお尋ねでございます。本市では、「小田原市学校施設整備基本方針」に基づく短期計画に沿いまして、児童・生徒の安全の確保と安心して学べる環境の整備を最優先課題として、緊急度の高い修繕から順番に行ってきております。具体的には、平成26年度は安全面から雨漏りにより授業に支障を来す屋上防水、平成27年度は防災面から消火栓配管や自動火災報知設備の改修、そして、平成28年度は衛生面から教室の床カーペットの改修等を優先して実施してきております。25番大川議員御指摘のとおり、限られた予算で老朽化対策を進めるためには、事後保全だけでなく予防保全にも取り組むとともに、既存施設を有効活用する長寿命化改修などの対応が重要であると認識しています。今後は、現在策定作業中の小田原市公共施設再編基本計画と整合を図りながら、平成32年度までに中長期の整備計画を策定いたしまして、計画的な整備を進めていく予定でございます。 25番大川議員の一般質問のうち、学校教育に関する御質問については、この後、教育長から御答弁申し上げます。 次に、小田原漁港の活用についてのお尋ねがございました。国は、プレジャーボート等の漁港利用に対し、公共施設としてニーズにこたえていく必要があるとしておりますが、この対象漁港は、漁業活動に支障のない範囲内で受け入れ可能なことを前提としているものでございます。小田原漁港は、漁業が盛んでございまして、プレジャーボート等の専用泊地のスペースが確保できない等の問題があると承知しています。一方で、御紹介がございました今回の観光クルーズのような事業は、地域に新たな人を呼び込みますとともに、相模湾の魅力を最大限に生かせる有効な企画でございますため、来年度開催予定のみなとまつりと連携ができないか、関係者等と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして、25番大川議員の御質問に対する、私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 25番大川議員の御質問のうち、学校教育に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、３学期制に関する陳情採択後の動きについて御質問がございました。これまで、教育委員会では、平成32年度本格実施の次期学習指導要領も踏まえた、今後の学期制・教育課程のあり方について検討を進めてまいりました。その中で、次期学習指導要領に基づく授業や評価、長期休業や、その活用等の教育課程編成上の検討事項や、新たな学期制の時期、校務支援システムや学校施設等の対応といった課題が見えてきたところでございます。 次に、今後の経過について御質問がございました。今後は、平成29年度内に小・中学校の代表者や市ＰＴＡ連絡協議会の代表者、学識経験者を含めた検討会議を開催し、総合的に情報を収集するとともに、来年度も検討を重ね、平成31年度には教育委員会として方向性を示したいと考えております。なお、検討会議では、現在の２学期制実施に係る成果と課題について検証していくため、学校現場や児童・生徒、保護者の実態を把握するためのアンケート調査を実施する予定でございます。 次に、教育におけるＩＣＴの整備と活用の状況について御質問がございました。小・中学校におきましては、平成21年度及び平成22年度に学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、小学校の普通教室及び中学校の特別教室にデジタルテレビを導入した後、平成25年度に教育ネットワークシステムの導入に合わせまして、児童・生徒の使用するパソコン教室等を整備し、ＩＣＴ活用のための環境整備を図ってきたところでございます。普通教室では、テレビやパソコンを用いて動画の視聴やアプリケーションソフトを活用した授業が展開されており、また、パソコン教室は、中学校の技術科の授業を初め、小・中学校の算数・数学の図形処理や理科の実験データ処理などの授業、さらにクラブ活動などで活用されております。 以上でございます。
○議長（加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時10分といたします。 午後２時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。
◆25番（大川裕君） 一定の答弁ありがとうございました。 それでは、ちょっと順番を変えて、漁港の活用から再質問をやらせていただきたいと思います。 今回のクルージングは大変好評であったわけですけれども、多くの方に、海からしか見られない景色や小田原漁港の魅力を知っていただけたのではないかと考えております。当日はあいにくの天候でキャンセルなどが出たのですけれども、募集した人数はすぐ埋まり、お断りをした方もかなりいられたという話は伺っております。当日とった乗客のアンケートでは、クルージングへの参加は初めての方が多くて、「体験してみたかったです」とか、「海から見える景色を楽しみたかった」、「また参加したい」という声が大変多かったというふうに伺っております。あわせて、小田原漁港に停泊している間、江の島から乗船した観光客により漁港周辺の飲食店等はにぎわいを見せておりました。これにより経済効果もあるものと思われるところで、実際に地元海産物や食事ができる複合観光施設との組み合わせを望む声が非常に多かったというところもあります。海からの乗客を迎える取り組みというのは、小田原ではこれまでなかった新しい誘客の取り組みと考えるので、これを契機に発展させていければいいかなというふうに考えております。今回、みなとまつりとの連携について前向きな答弁をいただきましたけれども、ぜひ実現できるように御協力をお願いしたいところです。 また、平成31年度中には交流促進施設ができるわけですから、そういったものを生かす意味でも、こういったクルーズ船の就航というのは必要なものになってくるかというふうに考えております。一方で、今回着岸した岸壁、耐震岸壁だったと思いますけれども、そこに船を着けたのですが、北東風に小田原の港というのは弱いわけで、若干三角波が立って結構乗降に破綻を来した部分もありましたので、そういったところもこれから先の問題点としては挙がっているかというふうに思います。いずれにしても、将来的には港内にポンツーンをつくって浮き桟橋の中で対応していくことが、一番費用もかからずクルーズ船の桟橋ができるかなというふうには思っておりますけれども、いろいろな角度から検討しながら物事を進めていただければというふうに要望させていただきます。 漁港の活用については以上で終わります。 次に、障がい者対策です。地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に基づく随意契約のリストを見ると、高齢者の対策がほとんどで、障がい者対策は非常に少ないのが見受けられます。中身を見ると、障がい者の方でも対応できるものもあるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） 障がい者の方の雇用推進ということに関連しての御質問で、障がい者の雇用推進の立場として御答弁申し上げます。 御指摘のあったとおり、公の市役所の契約は、基本は競争なわけです。その例外として随意契約があるということでございますけれども、その随意契約の地方自治法施行令第167条の２は限定列挙ということになりますので、例えばその中に規定してあるシルバー人材センターの部分は、これは当然それにぴったり合うわけでございますけれども、障がい者の雇用を努めているということだけをもって随意契約というのはなかなか難しくて、障がい者の方の雇用推進と入札制度といいますか、契約の公平・公正の中で、どういうふうにバランスをとっていくかということが非常に難しいものだというふうに認識しています。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 私が思っていたものと違う答弁でしたが、シルバー人材センターのお話が出たのでお聞きいたしますけれども、随意契約のリストを見ると、ほぼシルバー人材センターが随意契約で受けている。中身を見ると、例えば施設の清掃ですとか、そういったことに関してもシルバー人材センターのほうでお受けしていただいているという状況を見れば、この本庁舎の中でも障がい者の方に清掃していただいて、きれいな状態を維持できるというふうなことも見受けるところでありますので、できればそういったことに内容を精査した中で、障がい者の方々の雇用促進のために手が打てるのではないかというふうに思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） 市の業務の発注についての質問でございますけれども、本市では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づきまして、毎年、市の調達方針を策定し、障害者就労施設等から、物品や役務の調達に努めているところでございます。平成28年度の実績といたしましては、段ボールコンポスト用基材の購入や星崎記念館の館外清掃業務及び広報紙の点訳・発送業務の発注などがございました。障害者就労施設等への業務等の発注の拡大は、障がい者の方の社会参加や就労機会の増進、工賃の向上とともに、自立の促進につながることから、今後とも、庁内におきまして、いろいろ課題はあるところでございますけれども、調達方針の目的等を共有しながら、発注可能な業務の精査に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 本当に内容を精査した中で、障がい者の方々の雇用促進のために、また充実した生活をしていただけるように、市が率先して就労支援環境を一歩踏み込んで動いていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育についてです。まず、（１）の施設整備について再質問させていただきます。 年間を通して、施設整備に関して大なり小なりどのくらいの要望があるのか、また、完了するのはどのくらいで、積み残しはどのくらいなのかお伺いさせてください。
◎教育部長（内田里美君） 学校施設の修繕工事の計画件数と執行状況についてのお尋ねがございました。平成29年度につきましては、短期計画の３年間に位置づけました中で昨年度まで実施できなかった修繕工事と、学校からの新たな要望のあった修繕工事を合わせまして約90件となっております。年度内に実施できる件数は、そのうちの５割弱程度の見込みとなっております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 積み残しが５割ということですかね。５割が消化できていないということで、それは次年度に繰り越すということでよろしいのか。繰り越したら、またどんどんどんどんふえていくのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺はどのようになっているのかお伺いさせてください。
◎教育部長（内田里美君） おっしゃるとおり、短期計画で位置づけられたものは、きっちりできれば100％実施できるのですが、そちらがまたできなかった部分が翌年度にどうしても残ってしまう部分がございます。そして新たな学校での緊急性とかそういうものの中で要望がございますので、積み残った件数と、それから新たに発生しました学校からの要望の件数を、もう一度学校現場をきちっと確認いたしまして、その中でまた新たにその計画を位置づけて毎年やっていくという状況でございます。 以上です。
◆25番（大川裕君） その中で物事の優先順位というのを、その次の年でも、これを先にやらなければいけないよねというのが出てきたりもするかとも思うのですけれども、そこら辺の判断というのはどのようにされているのか。結局、永遠に積み残しがあった状態でいくのか、どこかでなくなるのか、そういう算段はされているのか、どのようになっているのかお伺いさせてください。
◎教育部長（内田里美君） 学校の修繕工事につきましては、やはり最優先の課題というふうには考えておりますが、その中で一番は、子供たちの生活の場とか教育の場でありますので、子供たちの命とか安全性、そういう面を最優先としまして、維持修繕など工事を進めている状況でございます。どこですべての計画が執行できるかという状況につきましては、やはり子供の命にかかわらないものは、どうしても優先順位が低くなってしまいますので、それがどうしても積み残ってしまう、今はそういう状況にございます。
◆25番（大川裕君） 状況についてはわかりました。かつて小田原ヒルトン株式会社に売却でできた基金があると思うのですけれども、そのお金の消化状況はどうなっているのか、基本的には学校等の修繕とか、そういったところに使うということでこの基金ができたかというふうに思っておりますけれど、消化状況はどうなっているのか、また、今後どうやって使っていくのかをお伺いさせてください。
◎
政策調整担当部長（豊田善之君） スポーツ振興・教育環境改善基金につきましてのお尋ねにつきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、消化状況について御照会をいただきました。こちらについては総額での御答弁になりますけれども、平成28年度からこの基金を充当させていただいておりますけれども、平成28年度で総額で６億2670万4000円を消化させていただいております。それから平成29年度、本年度はまだ執行が完全に終わっておりませんので、これはあくまで当初予算ベースの数字でお答えをさせていただきますけれども、総額で５億6110万4000円の見込みでございます。今後も、一応この基金につきましては、基本的に平成32年度末までの時限で使い切るということが予定されておりますので、基本的には、現状、主にスポーツ施設の整備の関係と教育施設のトイレの洋式化ですとか、あるいは特別教室の空調関係、こちらをメーンにして進めさせていただいておりますので、基本的にはこの路線に沿ってある程度使い切りを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 基本的にそちらのお金はなかなか当てにはできないということで、使い道が決まっているということですので、修繕費をどこかからひねり出さなければいけないというふうな感じであるかというふうに思いますけれども、今回、旧片浦中学校を星槎学園にお貸しするということで、賃貸料が年間400万円ぐらい入ってくるということでお伺いしております。そういったお金を学校施設の整備に優先的に回すというお考えがないのか、御所見をお伺いいたします。
◎理事・企画部長（長谷川孝春君） 旧片浦中学校の賃料収入の活用についてのお尋ねでございます。旧片浦中学校施設につきましては、星槎国際高等学校のキャンパス及び学生寮として来年１月から貸し付けをすることとしておりまして、御指摘のとおり、年間約400万円の貸付収入を予定してございます。この貸付収入につきましては、旧片浦中学校の屋上防水ですとか外壁塗装等の今後想定される大規模な施設の修繕のほか、施設の維持管理に充てることを想定しております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 緊急性を要するものに対して整備を優先的にしていくという先ほど教育部長の答弁、生徒の命にかかわるようなことに関して、そういったことであれば、そこに先に充てていくというお答えがあったのですけれども、基本的に旧片浦中学校の防水とか外壁というのは命にかかわるかどうかというのはまた別として、やはり学校をお貸しするのであるから、学校に使っていただくというのは、一つの考え方としてありかと私は思うのですけれども、御所見をお伺いいたします。
◎理事・企画部長（長谷川孝春君） 旧片浦中学校を貸し付けることによる収入につきましては、基本的にはこれまで議会の委員会でも御説明したとおり、また今御答弁させていただいたとおりの考えを基本としております。学校施設の緊急性、特に安心・安全の確保という部分に関する整備費用につきましては、今年度から公共施設マネジメント課を新設いたしまして、そこで、学校施設だけではなくてすべての公共施設の維持修繕、これを一括して優先順位をつけて予算化することに取り組みを始めました。その中でやはり基本となるのは、先ほど申しましたように、施設の安心・安全がまず第一優先、そしてその次に、ファシリティマネジメントに着手しておりますので、その施設を使うことによる利便性ですとか快適性、そういったものが次の優先順位に位置づけて判断していくということになりますので、それに伴う財源につきましては、市全体の財政の中で判断していくというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 年度内にやり切らなかったり積み残しが多くなっている状況の中で、限られた財源を生かしていくということは必要ですし、市として収入がある、算段ができたことで、こういったものに回せるということを考えていくことは必要かと思います。 先日、城北中学校を視察させていただきました。比較的できてから新しい中学校なのですけれど、引き戸などのたてつけは既に悪くて、内緒でそっと授業をやっている教室に入ろうとしたら、がたがたがたというわけです。わざとそうしているのかどうだかわからないですけれども、床もはがれて、防水もあちこちできいておらず、体育館もフロアは傷んで競技には向かない状況でありました。１カ所の学校でこういうことですから、状況はかなり深刻だと考えております。簡単なものは先生方が対応することもあるようです。地元の自治会長会議の折に話したのですけれども、休日、学校の前を通りかかると校長先生がほうきで落ち葉を集めたりしていたわけです。自治会長からは、そういえば教頭が木の剪定もしていたよという話も伺っていて、ともすると先生方は本来の業務とは違うこともしなければならないのでは、これでは本末転倒になってしまうわけで、その会議の折、相談してくれれば手伝うのにと皆さんが言ってくれていました。この話は別の機会に質問なりしていきたいと思いますけれども、地域コミュニティ云々といろいろ言われている中で、学校施設を中心として、コミュニティ・スクールのように学校を中心としたコミュニティというものをしっかりと把握した中で、未来への投資をきっちりしていくことは、市としては義務だと思います。今後の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、３学期制です。先ほど答弁の中で、アンケート調査をされるというお話がありました。従前、３学期制から２学期制に変えるときのアンケートについて一般質問でもやらせていただいたのですが、その中には３学期制と２学期制のどちらがいいかという設問がなくて、２学期制についてどう思いますかという設問だけだった。ある意味誘導みたいなところがあったのではないですかという一般質問をさせていただいた覚えがあるのですけれども、今回、アンケート調査をされるということで、事前にそのアンケート内容というのは見せていただけるのかどうかお伺いさせてください。
◎教育長（栢沼行雄君） 当然、アンケートに関しては、両方の部分がしっかりと見取れるようなアンケートを考えていきたいということで、片方だけをもって調査をするということはしないというふうに考えています。また、その内容についてはお見せできるということですので、よろしくお願いします。 以上です。
◆25番（大川裕君） ありがとうございます。 香川県高松市や東京都練馬区なども３学期制に回帰をしました。最近の傾向として、２学期制のよさを生かして３学期制にしているようです。いわゆるハイブリッドタイプというものになっていると思うのですけれども、こういった先行事例を参考にしながら、紆余曲折したことを無駄にしないような経過を考慮しつつ、よりよい学習環境をつくっていただけるようお願いいたします。 続いて、ＩＣＴについて再質問させていただきます。 これも城北中学校を視察したときの話になりますが、そのときは社会の授業で明治の産業革命だかの授業だったと思いますけれども、「あゝ野麦峠」という映画を授業で流すというのでテレビをあるところから運んできて、パソコンの映像をテレビで映して流されていましたが、普通であれば「あゝ野麦峠」を見るのに音声も当然出てくるわけなのですけれども、まるっきりサイレントの状況で、ただ映像を見ているというような状況でありました。こういった状況を見ると、ＩＣＴ対策は道半ばどころか、従前と変わらないと考えますが、今後、どういった形で進めていくのかお伺いいたします。
◎教育長（栢沼行雄君） 今後のＩＣＴ環境の整備ということでお尋ねがございました。急速な情報化社会の進行の中、ＩＣＴを有効に活用した学習を実践し、情報や情報通信技術を主体的に使いこなす力を育成する必要があると考えております。次期学習指導要領でも、小学校における「プログラミング教育」が必修化され、教育におけるＩＣＴ化はますます重要となってまいります。財源を確保し、教師や児童・生徒にとって必要なＩＣＴ環境の整備を進めることで、情報技術を効果的に活用しながら、理論的に問題を解決していく力、すなわち「情報を調整する力」の向上を目指したいと考えております。 今、城北中学校のお話等がございましたけれども、テレビのほうも全校配置しているわけですけれども、確かに老朽化と、いわゆる通信速度が遅かったりとか、あるいはタブレット等も入れているわけですけれども、既に機種が古い、そういった現状が実際にあります。こういった機器を整備して、今のＩＣＴがもたらす学習効果、学力向上、そういった面に有効に活用するように、これまでちょっとおくれていました御指摘のあったところについては、今後、重点的に整備を図ってまいりたい、そんなふうに思っています。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） いずれにしても、現状、児童・生徒の周りにはＩＴ機器、タブレットなりスマホなりがあふれている状況です。大学の受験情報を取り寄せるのも、就職の面接のアポイントをとるのもネットでという社会の状況をかんがみると、教育の中でそういった機器をツールとして使いこなす機会をつくっていくことは非常に重要であり、先生方にとってもさまざまな面で業務の効率は上がると考えています。ＩＴ技術は日進月歩であり、早いうちに親しむことが肝要だと思います。そう言う私は、既に脱落しつつあるわけですけれども、将来を担う児童・生徒はそうはいかないと思います。今まで以上にスピード感を持って事に処していただきたいと思います。 それでは、ＩＣＴは終わります。 次に、消防です。まず、待機宿舎についてですが、建設していく場合、用地の確保は市有地で検討していくのか、民間の土地を購入ないしは賃借で検討されているのかお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） ただいま消防団の待機宿舎用地の確保についてのお尋ねでございます。私のほうから御答弁をさせていただきます。 待機宿舎整備用地につきましては、まずは本市所有地を検討いたします。そして、適地がない場合には民有地を賃借することといたしております。民有地を賃借する場合には、空き家の賃借も検討いたしますけれども、市街地等でどうしても適地が見つからないような場合につきましては、緊急性を考慮した上で購入も選択肢に入れて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 更新対象の待機宿舎は幾つあるのか、また、その待機宿舎の中で優先順位はどうなっているのか、また、最優先にやらなければいけないところはどこなのかお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 続きまして、更新対象となる待機宿舎についての御質問ということでございます。現在設置しております54の待機宿舎のうち、22施設が昭和56年以前の旧耐震基準により建設されたものでございますので、まずはこれらの施設の更新が最優先というふうに考えております。これらの施設につきまして、施設の老朽化や地域の実情といったものを勘案しながら、用地が確保されたものから計画的に更新していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） ということは、優先順位が変わることがあるということですけれども、地域のかなめとして消防団の詰所というのはあるわけで、例えば第１分団の詰所、新玉小学校のわきにある詰所などというのは、公民館と併設しているわけですけれども、相当に古い、多分詰所の中で一番古いかというふうに思います。耐震云々以前の問題でして、そこら辺のところを加味しても、用地が確保できねばなかなか整備は進まないという理解でよろしいのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） ただいま御質問の一つの例といたしまして第１分団というふうな御指摘もございましたけれども、やはり優先順位というのは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、老朽度合いとか耐震基準、そういったものを視野に入れてということでございますが、第一はやはり用地の確保、どうしても計画立てをいたしましても適地がなければなかなか建設ができないということでございますので、まずは用地の確保を最優先というふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 22の対象分団のうち、用地が確保できている、もしくは確保できそうだというところはどのくらいあるか、教えていただければありがたいです。
◎消防長（穂坂明利君） 現時点で、22施設のうち、用地が確保できているといったところは、現在のところ特にございません。ただ、１カ所につきましては、可能性がある用地というものを今検討しているところでございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） いずれにしても、早いところ整備計画をつくっていただいて、待機宿舎、詰所を整備していただかないことには、有事のときに、まず初動体制を担う消防団が動けませんので、何とかしていただかねば、地域にとっては待ったなしの状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に司令台です。今回、三たび故障があったということで、６月以降、日々の点検や維持管理はどのようにされていたのか、まずお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 消防情報指令システムの日常点検についてのお尋ねでございます。毎朝の職員の勤務の交代時に、担当職員が、各制御装置のアラームランプ、ブザー音の確認をいたしますとともに、各通信指令員が常にシステム監視装置で異常が発生していないかといったことを確認している状況でございます。
◆25番（大川裕君） 今回、10月下旬に故障があったというのですけれども、実際故障があった時間はどのくらいで、その間どういった出動要請があったのかお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 今回、10月に一部ふぐあいがあったということでございますが、おおむね復旧までに５時間を要したということでございます。そして、その間に救急事案を中心に14件事案を処理しているということでございます。119番通報の受信や部隊の運用につきましては、いわゆる手動操作に切りかえをいたしましたことによって、大きな影響や弊害は生じておりませんでしたということでございます。
◆25番（大川裕君） 今回、故障して５時間ぐらいは手動でやって、メーカーが来て修理したということなのですけれど、ここで、契約の内容ということで保守管理契約ということで前回お伺いしておりますが、その契約が、故障して動かない時間に関しての瑕疵担保責任は、果たしてメーカーのほうにあるのかないのかどうなのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 保守管理の関係の瑕疵担保責任ということでございますが、今回の５時間の間、これは当然修繕をしている時間という形になりますので、これが業者に対する瑕疵につながるかということについては、こちらについては当たらないというふうに考えております。いわゆる修繕の結果、ふぐあいを生じてしまったというような大きな責任が明らかな場合には、当然業者の責任という形になりますが、あくまでも修繕をしている最中ということでございますので、そちらについては責任は生じないのかなというふうに考えております。
◆25番（大川裕君） 今回、平常時で５時間で14件という出動要請があったということですけれども、ちなみに、台風とかそういうときの非常時の出動要請というのは、押しなべてどのくらい、５時間であったらどのくらいの要請があるのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 台風の接近ですとか、大きな災害が来たときに想定される５時間の間の取扱件数というお尋ねでございますが、今回、復旧するまでおおむね５時間かかったということでございます。過去の広域化をした後の台風の発生時の取扱件数、これらから推測をいたしますと、５時間でおおむね17件の取扱件数になるというふうに推測されるということでございます。
◆25番（大川裕君） 17件ということですけれども、その中身については、今回は部隊の運用はなかったということですけれども、部隊の運用云々が入ってくるわけで、中身はまるっきり違ってくるかというふうに思います。今回、故障して５時間機能不全に陥っていたわけで、その中で手動で対応したということですけれども、そのときの手動対応のときに人員をどのように運用されたのか、増員をされたのかどうなのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 今回、５時間の不測の事態ということで人員の増強を図ったのかという御質問でございますが、当然、通常の職員に加えまして、非直の職員を２人呼び出す、また週休対象者、週休で休暇が与えられている人間も呼び出すということで、３名プラスして対応させていただいたということでございます。
◆25番（大川裕君） 人員をふやして対応せざるを得なかったということで、これは大分問題なことだと思うのですよ。これが故障しないのでなどというのは、ドラマの中の話であって、こういった状況になって対策はどうしていくのかというふうに思うわけです。保守点検だけでは対処し切れていないのが明白だと思うのですよ。既にシステムの限界なのではないかと考えます。実際故障した場合、現場では修理ということには対応できないわけですから、メーカーが来なければ修理はできないし、部品も古くてないような状況と伺っております。これでどうやって市民の安全と財産を担保していくのか、御所見をお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） システムの今後の対策という御質問かと思います。消防情報指令システムにつきましては、基本的にはメーカーとの保守管理契約に基づいて故障などへの対応を図っていく、それとともに通信指令員、職員の障害対応訓練、こういったものを重ねながら万全な体制を整えていきたいというふうに思っております。具体的には、保守管理契約の中に、耐用年数を迎えているような部品を全国から集める、そしてその部品を使うといったものも当然項目として入っておりますので、そういった意味からも万全な体制がとれているというふうに考えております。
◆25番（大川裕君） 消防長では万全だとしか言えないというふうに思います。これはやはり最高責任者の市長にお伺いしたほうがいいかと思いますけれども、市として危機管理ができていないというか、そういったことを感じるところなのですけれども、こういった状況で、例えば平成30年度の予算組みの中にシステムの更新を入れなければいけないのではないかというふうに思いますが、マイナートラブルはぽつぽつあっても、メジャートラブルがいつ来るかというのは、もうこれは秒読み段階のシステムだと思いますので、そういった状況が既に出ているのに対策を講じないというのは、危機管理がなっていないかというふうに思いますけれども、その点に関してお伺いさせてください。
◎市長（加藤憲一君） 先ほど来、消防長が御答弁申し上げているとおり、この間の幾つかのふぐあいについては、そういったものもある程度想定した対応ということで、メーカーとの連携体制、また職員の平時での備え、こういったものをしながら、どういったシステムの状況に置かれているかということを常に把握しながら対応してきているつもりでございます。御案内のとおり、平成31年度に更新を控えているということで、現在その大がかりな更新作業に向けての準備をしておりますが、新年度、そういったものを控えつつ、必要な策というものがあるのであれば、今後の予算審議の中で恐らく議論して対応していくことになろうかと思います。いずれにいたしましても、当面の手だて、また平成31年以降の更新という抜本的な手だてということを視野に入れて、これについては万全の体制で取り組んでまいります。 以上です。
◆25番（大川裕君） 小田原市だけだったらそういう答えでもいいのかもしれないですけれど、小田原市のみならず、ほかの１市５町に対しての市民の財産と安全を確保していく義務があるわけで、早急なシステムの更新をしたほうがいいと申し上げておきます。 次に、水難事故対策の再質問に移ります。漁港には船をおろすスロープがあるので、それを使うほうが安全ではないかというふうに考えております。訓練をするときに、ジェットスキーと船を重ねて港にユニックでおろしているという話をお伺いしたことがありますけれども、それだとなかなか危険ではないかというふうに考えるところで、スロープがあるというのであれば、それを台車に乗せて浮かべながらやったほうが、より安全だというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 水難救助訓練に際しまして、ボートを活用する際にスロープを利用するべきではないかというお尋ねでございます。実は、今年度、小田原市漁業協同組合や小田原漁港の施設管理者でございます神奈川県西部漁港事務所と意見交換を行いまして、小田原漁港のスロープを使用してボートを出艇するといったことにつきましては、現在、前向きに検討させていただいているというところでございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 本当に水産関係者や漁港事務所などと調整を図って、より安全に訓練を、そして迅速な出動をお願いいたします。 そして、広域消防の再質問です。広域の効果として人数の削減が図られるところもあるかと思いますけれども、当初の計画では353名だったかと思いますが、現状ではオーバーしていると思いますが、その原因は何なのか、まずお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） 消防広域化後の職員数についての御質問をいただきました。平成29年４月１日現在の消防職員数につきましては359人となってございます。この増員の主な理由でございますけれども、広域化後に消防職員の大量定年退職期を迎えたことから、消防力の低下を招かぬように、職員を前倒して採用する、こういうことをいたしましたことによりまして現場消防力を確保していたためでございます。こういったことから、広域化後の職員数は増加してございますけれども、今後も、救急業務や消防・救助技術の高度化に伴う研修機会の拡大が予想されるために、継続的な消防職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 小田原市だけでなくて、１市５町からも負担金をいただいて、この広域消防は運営しているわけですけれども、１市５町の負担金の推移はどのようになっているかお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 次に、消防事務を受託しております１市５町からの負担金の推移についてのお尋ねでございます。負担金の推移につきましては、おおむね15億円前後で推移しているところでございますが、平成27年度のみ約18億4000万円と突出して増加いたしております。こちらの増加の要因でございますが、旧足柄消防組合職員の退職手当によるものとなっており、その他、職員給与費などの経常的経費につきましては、大きな変動はないといったものでございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 広域化して効率化を図って、負担金がふえていかないように手を打っていかなければいけないかなというふうに思いますが、例えば、救助隊の数は基準でいくと２隊で充足していると考えますが、現状、本署と足柄消防署と南町分署と３隊あって、３隊あるということはオーバースペックではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 救助隊の数といったところのお尋ねでございます。消防力の整備指針、こちらは国の示したものでございますが、消防力の整備指針における算定数は、御指摘のとおり２隊といったところでございますが、本市が管轄する地域では、山岳及び水難救助事案のほか、東名高速道路での交通救助事案など、消防活動が長時間に及ぶ要因がございます。また、大規模震災等の発生時、酒匂川の橋脚等の被害により、管轄区域が東西の地区で活動せざるを得ない、いわゆる酒匂川を境に分断されてしまうという危険性もございますので、そういった状況が想定されますことから、これらのいわゆる地域特性を考慮いたしまして、救助隊数を３隊としているところでございます。
◆25番（大川裕君） ３隊の理由はわかりました。それはそれで、例えば南町分署が海とか、本署は高度救助隊、足柄消防署は山岳と色を分けながら維持をしていっていただければ、それはより安全な救助隊になるかというふうに思いますので、その件に関してはよろしいではないかというふうに思いますが、近年、要請が非常に増大している救急隊を増隊するということは、現状お考えではないのかお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 救急隊の増隊についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、救急需要の増加への対応につきましては、緊急性の高い課題として認識しております。現在、消防庁舎再整備事業を進めておりまして、消防署所の統合によりまして効率化されました車両及び人員等を活用いたしまして、小田原消防署に救急隊兼消防隊を１隊増隊する計画となってございます。このことによりまして、救急車の現場到着時間の短縮につながるほか、増加する救急需要への対応が可能になるというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 今回、いろいろ消防について質問させていただきましたけれども、いずれにしても、サービス水準を維持しつつ、市民の安全と財産を守っていく、そしてまた、その中で効率化を図っていくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（加藤仁司君） 以上で本日予定しておりました一般質問はすべて終了しましたので、あす14日午前10時から一般質問を続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５５分 散会...